報道発表資料
「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画 (平成7年6月13日閣議決定。以下「率先実行計画」という。)」及び「環境基本 計画推進関係省庁会議申合せ」に基づき、平成10年度における各省庁の取組の実施 状況を取りまとめ、公表する。
今回の公表は、率先実行計画策定後、第4回目のものであり、用紙類の使用量など 数量を伴う目標の実績数値のほか、計画に掲げた取組の実施状況等について、関係す るすべての省庁における取組の実施状況を取りまとめたものである。
1.背景・経緯等
国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、
事業者や消費者としての経済活動を行っている。経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行する
ことによる環境負荷の低減が大きく期待され、また、地方公共団体や事業者、国民の自主的積極的な行動を求めるためにも、国自らが率先して実行することの意義は高い。
こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画(平成6年12月16日閣議決定)に基づき、平成7年6月13日、各省庁に
共通した実行計画として、率先実行計画を閣議決定し、併せてこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を閣議決定と同時に環境基本計画推進関係省庁会議で
申し合わせた。
2.平成10年度における実施状況について
率先実行計画の実施状況については、各省庁の部局単位又は必要に応じて出先機関単位等適切な単位で把握し、環境基本計画推進関係省庁会議において、毎年、関係省庁
の成果を取りまとめた上、環境白書等適切な方法を通じ公表することとされている。
これを受け、今回、計画策定後、第4回目の実施状況を別添資料のとおり取りまとめた。調査に当たっては、用紙類の使用量など数量を伴う目標のほか、計画に掲げた財や
サービスの購入・使用に当たっての環境保全の取組などについて、本省庁のほか地方支分部局等国の各行政機関を対象として、平成10年度の取組を調査把握したところである。
調査結果の概要については、以下のとおり。
- 平成10年度の実績数値によれば、用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量や事務所の単位面積当たりの上水使用量については、平成12年度における目標数値 の達成に向けて引き続き着実に進展している。
- 一方で、用紙類の使用量のように平成10年度は平成7年度の数値に戻ったものもある。
- また、事務所の単位面積当たりの電気使用量や各事務所から排出される廃棄物の量等のように昨年度よりもさらに増加したものや、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合については、目標数値との乖離が非常に大きい状況となっている。
このような状況や目標年度が迫ってきていることを踏まえ、政府として、平成12年度の目標の達成に向けて、より一層強力な取組を推進していく必要があると考える。
(政府全体の実績数値は資料1の表-1、各省庁毎の実績数値は資料1の参考資料を参照。)
[添付資料一覧]
- 平成10年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について(概要)
(資料1)
- 平成10年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について
- 平成10年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について-参考資料-
(資料2)
- 率先実行計画の概要
(資料3)
- 環境基本計画推進関係省庁会議設置要領
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長 :細谷 芳郎(6220)
課長補佐 :上村 昇(6282)
担 当 者 :篠原、田中(6226)