政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に 共通した実行計画として、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた 取組の率先実行のための行動計画」（以下「率先実行計画」という。）を閣議決定し、これを推進してきたところであるが、この度、環境基本計画推進関係省庁会議申合せに基づき、平成１０年度における各省庁の取組の実施状況について調査を行い、以下 のとおり取りまとめた。
| １ 数量を伴う目標の実績数値等について |
率先実行計画で定める、具体的な数量を伴った９の目標について平成１０年度の実績数値を別表のとおり取りまとめた。
平成１０年度の実績数値によれば、用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量や事務所の単位面積当たりの上水使用量については、平成１２年度における目標数値 の達成に向けて引き続き着実に進展している。一方で、用紙類の使用量のように平成 １０年度は平成７年度の数値に戻ったものもある。また、事務所の単位面積当たりの 電気使用量や各事務所から排出される廃棄物の量等のように昨年度よりもさらに増加 したものや、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合 については、目標数値との乖離が非常に大きい状況となっている。
| ２ 今後の課題等 |
平成１０年度の実施状況調査の結果を踏まえ、目標年度である平成１２年度が間近に迫っていることから、目標の達成に向けて、以下のような取組を推進することとする。
(1) 全般的事項
取組項目の中には、依然として目標数値との乖離の大きい取組項目や、本年度は平成７年度の数値に戻った取組項目があるなど、平成１２年度に目標を達成するには、これまで以上に効果的な進行管理が必要と考えられる。
また、本省庁に比べて、より組織、規模等の大きい地方支分部局等において取組が進捗していないために全体の実績が後退してしまっている項目もある。
このような状況を踏まえ、今後、以下のような取組を一層推進することとする。
○ これまで、率先実行計画に定める数量的目標については、政府全体の目標として、各省庁において取組が行われてきたところであるが、依然として目標数値との乖離が大きい項目が見られることや、目標年度である平成１２年度が間近に迫っていることなどから、各省庁それぞれにおいて実績数値が目標を確実に達成できるように、各省庁において適切な方策を講じ、計画的・積極的に取組を進めるものとする。
○ 政府全体の実施状況の取りまとめについてはこれまでどおり年１回とするが、各省庁においては、定期的に実績数値を把握できる項目について、適切な単位で、中間的に実績数値の把握及び評価等を行い、事後の執行に速やかに反映させる等、きめ細かい進行管理を行うものとする。
○ 率先実行計画の取組のより一層の徹底を図るため、各省庁は、本省庁のみならず地方支分部局等の職員に対しても環境保全に関する認識をより一層深めるための研修・情報提供等を充実・強化するものとする。
(2) 個別事項
平成１２年度における目標を確実に達成するために、(1) に掲げた全般的事項に係る取組を行うとともに、以下のような個別事項に係る取組について特に積極的に推進することとする。
[1] 平成１２年度における目標数値との乖離が大きい「低公害車の導入」、「電気使 用量の削減」、「廃棄物の量とそのうちの可燃物の量の削減」及び平成１０年度は 平成７年度の数値に戻った「用紙類の使用量の削減」の各取組については、特に強力に推進する。そのため、率先実行計画等に基づく取組を引き続き推進するとともに、具体的に以下のような取組を積極的に推進することとする。
○ 低公害車の導入については、平成１０年度において、多くの省庁で取組を推進し、導入台数が増加したものの、なお、目標数値とは大幅な乖離があることから、導入目標である１０％達成に向けて、引き続き積極的に推進するものとする。そのため、公用車の更新等の際には、必ず個別具体的に低公害車の導入を検討することとする。
なお、低公害車の導入に適さないガソリン車等を導入する場合であっても、排出ガス性能等に極力配慮することとする。
○ 電気使用量の削減に関し、職員一人一人に目標数値との乖離があることを認識させるとともに、以下の取組の一層の徹底を図る。
○ 廃棄物の量とそのうちの可燃物の量の削減に関し、職員一人一人に目標数値との乖離があることを認識させるとともに、以下の取組の一層の徹底を図る。
[2] [1]以外の項目は、現在のところ、政府全体としては比較的順調に進捗しているものの、目標年度である平成１２年度が間近に迫っていることから、目標を確実に達成するため、(1) に掲げた取組を行いつつ、率先実行計画等に基づく取組をより一 層積極的に推進するものとする。
[3] 推奨リストについては、既に策定された分野別ガイドライン及び個別製品リスト等を積極的に活用しグリーン調達を推進するとともに、対象である６分野についての分野別ガイドライン及び個別製品リストの策定・見直しに関する検討を行う。
＜添付資料＞