平成１１年度騒音規制法施行状況調査について

環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成11年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）	騒音苦情の状況
	騒音に係る苦情の件数は、平成11年度は12,452件で、前年度に比べると227件、約1.8％減少した。　苦情の主な発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く4,533件、約36.4％、次いで建設作業騒音が2,890件、約23.3％、営業騒音が1,878件、約15.0％であった。
（２）	騒音規制法の施行状況
	騒音規制法に基づく規制対象地域は、全国の約65.1％に当たる2,116市区町村で指定が行われている。　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成11年度末現在で全国で205,915件（前年度比約0.49％減）となっている。この特定工場等に対して法に基づく立入検査が860件（前年度975件）、改善勧告が２件（前年度４件）行われた。　この他、行政指導が935件（前年度1,019件）行われた。また、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は60,242件（前年度比5.8％増）となっている。この特定建設作業に対して法に基づく立入検査が901件（前年度901件）、改善勧告が１件（前年度１件）行われた。この他、行政指導が981件（前年度949件）行われた。

　環境庁としては、今後とも、騒音規制法に基づく騒音対策の推進を図っていく。

１．目的

　環境庁では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、騒音に係る苦情の状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

２．調査結果

　添付資料参照

添付資料