[1]	平成１１年度に全国の地方公共団体が受けた騒音に係る苦情の件数は、12,452件であった。これは、平成10年度（12,679件）と比べると227件、約1.8％の減少となる。（図１参照）

（図をクリックすると拡大表示します。） 図１　騒音苦情件数の推移

[2]	苦情件数を都道府県別にみると、東京都の2,469件が最も多く、次いで大阪府1,384件、神奈川県1,175件、愛知県1,081件の順となっており、この４都府県で全国の騒音苦情件数の約49.1％を占めている。（表１参照） 　苦情件数の都道府県別の対前年度増減状況を見ると、減少件数の大きいのは、大阪府、宮城県等であり、増加件数の大きいのは、埼玉県等である。（表２参照）
	表１　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）
	順位 苦情件数 人口100万対件数 都道府県 件数 都道府県 件数 １ 東京都 2,469 東京都 211.4 ２ 大阪府 1,384 青森県 162.2 ３ 神奈川県 1,175 大阪府 160.5 ４ 愛知県 1,081 愛知県 157.2 ５ 埼玉県 820 神奈川県 141.1 全国 12,452 全国平均 98.9
	注）人口は、平成12年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
	表２　苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
	都道府県 Ｈ10 Ｈ11 増減 　 都道府県 Ｈ10 Ｈ11 増減 北海道 144 209 65 滋賀県 111 104 -7 青森県 205 244 39 京都府 235 222 -13 岩手県 70 52 -18 大阪府 1,511 1,384 -127 宮城県 282 157 -125 兵庫県 575 527 -48 秋田県 33 27 -6 奈良県 84 67 -17 山形県 80 82 2 和歌山県 79 72 -7 福島県 101 93 -8 鳥取県 15 23 8 茨城県 207 191 -16 島根県 21 24 3 栃木県 135 113 -22 岡山県 100 101 1 群馬県 132 153 21 広島県 229 218 -11 埼玉県 639 820 181 山口県 86 98 12 千葉県 491 490 -1 徳島県 48 32 -16 東京都 2,532 2,469 -63 香川県 33 47 14 神奈川県 1,233 1,175 -58 愛媛県 109 88 -21 新潟県 140 135 -5 高知県 40 56 16 富山県 42 47 5 福岡県 333 367 34 石川県 73 70 -3 佐賀県 49 32 -17 福井県 32 42 10 長崎県 115 76 -39 山梨県 45 53 8 熊本県 75 40 -35 長野県 166 179 13 大分県 139 132 -7 岐阜県 164 125 -39 宮崎県 103 111 8 静岡県 265 350 85 鹿児島県 90 84 -6 愛知県 1,131 1,081 -50 沖縄県 43 61 18 三重県 114 129 15 合計 12,679 12,452 -227

[3]	苦情件数を発生源別にみると、工場・事業場騒音が4,533件（36.4%)で最も多く、次いで建設作業騒音が2,890件（23.3％）、営業騒音が1,878件（15.0％）、家庭生活騒音が903件（7.3％）の順となっている。 　これを平成10年度と比較すると、苦情の総数の４割近くを占める工場・事業場騒音に係る苦情が減少（前年度比328件減）しているのに対して、建設作業騒音に係る苦情が117件、飲食店、興行場、娯楽施設等の営業騒音に係る苦情が34件増加している。(図２参照)

（図をクリックすると拡大表示します。） 図２　過去３カ年の苦情件数の発生源別内訳

[4]	規制対象とそれ以外の苦情件数との比較 　工場・事業場に対する苦情総数4,533件のうち、法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、約24％の1,069件であり、建設作業に対する苦情総数2,890件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約36.5％の1,054件となっている。（表３参照）
	表３　規制対象・非対象別苦情件数
	工 場 ・ 事 業 場 発生源 指定地域 計 　 建 設 作 業 発生源 指定地域 計 内 外 内 外 特定工場等 1,069 (23.6%) 60 (1.3%) 1,129 (24.9%) 特定工場等 1,054 (36.5%) 20 (0.7%) 1,074 (37.2%) 上記以外 3,175 (70.0%) 229 (5.1%) 3,404 (75.1%) 上記以外 1,760 (60.9%) 56 (1.9%) 1,816 (62.8%) 計 4,244 (93.6%) 289 (6.4%) 4,533 (100.0%) 計 2,814 (97.4%) 76 (2.6%) 2,890 (100%)

　騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は、平成11年度末現在2,116（平成10年度2,117）で、全国の市区町村数の約65.1％（同65.0％）に相当する。（表４参照）
　平成11年度中には新たに２町において規制地域が指定されているが、市町村合併により４町が１市となったことから、地域指定の市町村数は前年度と比べ１減となっている。

　環境基本法に基づく環境基準の類型当てはめ地域を有する市区町村数は、平成11年度末現在1,736（平成10年度1,720）で、全国の市区町村数の約53.4％（同52.8％）に相当する。（表４参照）

表４　地域指定の状況（平成11年度末現在）

全市区町村数 市 区 町 村 計 指定市区町村数 671 23 1,989 569 3,252 地域指定 数 669 23 1,246 178 2,116 割合 99.7 100 62.6 31.3 65.1 環境基準の地域の 類型当てはめ 数 637 23 962 114 1,736 割合 94.9 100 48.4 20.0 53.4

[1]	特定工場等総数及び特定施設の届出数
	騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成11年度末現在で205,915（平成10年度末現在206,921）となっている。 　また、特定施設の総数は1,500,532（同1,485,606）となっている。 　特定工場等の内訳をみると、空気圧縮機等を設置しているものが約34.8％と最も多く、以下、金属加工機械を設置しているものが約22.0％、織機を設置しているものが約12.8％の順となっている。 　特定施設の内訳をみると、空気圧縮機等が約37.0％と最も多く、以下、織機が約27.8％、金属加工機械が約18.3％の順となっている。（表５−１、表５−２参照）
	表５　法に基づく届出数（平成11年度末現在）
	５−１特定工場等総数	５−２特定施設総数
	設置特定施設 総数 (％) 金属加工機械 45,299 22.0 空気圧縮機等 71,531 34.8 土石用破砕機等 4,184 2.0 織機 26,410 12.8 建設用資材製造機械 3,772 1.8 穀物用製粉機 575 0.3 木材加工機械 21,847 10.6 抄紙機 704 0.4 印刷機械 21,875 10.6 合成樹脂用射出成形機 8,632 4.2 鋳型造型機 1,086 0.5 計 205,915 100	特定施設 総数 (％) 金属加工機械 275,300 18.3 空気圧縮機等 555,606 37.0 土石用破砕機等 25,647 1.7 織機 416,530 27.8 建設用資材製造機械 5,732 0.4 穀物用製粉機 3,625 0.2 木材加工機械 68,911 4.6 抄紙機 2,357 0.2 印刷機械 80,363 5.4 合成樹脂用射出成形機 58,754 3.9 鋳型造型機 7,707 0.5 計 1,500,532 100
	注）特定工場等とは、特定施設を有し、法の規制対象となる工場・事業場をいう。
	特定工場等の総数及び特定建設作業の件数については、工場・事業場の指標となる特定工場等の総数は若干減少し、特定建設作業の件数は平成10年度に引き続き増加した。（表６参照）
	表６　特定工場等・特定建設作業の最近の推移
	平成９年度 平成10年度 平成11年度 特定工場等総数 206,120 206,921 205,915 対前年度増 （増加率） 1,298 (0.63%) 801 (0.39%) △1,006 (△0.49%) 特定建設作業件数 50,480 56,967 60,242 対前年度増 （増加率） 9,257 (22.46%) 6,487 (12.85%) 3,275 (5.75%)
[2]	法に基づく措置等の状況
	指定地域内の特定工場等に係る苦情1,069件（平成10年度1,164件）に対して、平成11年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は、報告の徴収204件（同200件）、立入検査860件（同975件）、騒音の測定458件（同508件）であった。騒音測定の結果、規制基準を超えていたものは287件（同334件）であり、改善勧告は２件（同４件）行われ、改善命令は行われなかった。（同０件）また、これらの措置のほか、騒音防止に関する行政指導が935件（同1,019件）行われた。（表７参照）
	表７　指定地域内の特定工場等に係る措置等の状況
	苦情 1,069 行 政 措 置 等 報告の徴収 立入検査 測定 うち基準超 改善勧告 改善命令 204 860 458 287 2 0 行政指導 935

[1]	特定建設作業の実施届出件数
	平成１１年度中の特定建設作業実施届出件数は60,242件（平成10年度56,967件）であり、その内訳をみると、さく岩機を使用する作業が28,760件（同27,906件）と最も多く、次いでバックホウを使用する作業が14,766件（同13,141件）、くい打機等を使用する作業が5,718件（同5,939件）の順になっており、これらで全体の約81.7％を占めている。（表８参照）
	表８　特定建設作業実施届出件数
	特定建設作業 件数 (％) くい打機等を使用する作業 さく岩機を使用する作業 びょう打機を使用する作業 空気圧縮機を使用する作業 コンクリートプラント等を設けて行う作業 バックホウを使用する作業 トラクターショベルを使用する作業 ブルドーザーを使用する作業 5,718 28,760 161 4,783 418 14,766 1,639 3,997 9.6 47.7 0.3 7.9 0.7 24.5 2.7 6.6 計 60,242 100
[2]	法に基づく措置等の状況指定地域内の特定建設作業に対する苦情1,054件（平成10年度1,046件)に対し、平成11年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は、報告の徴収224件（同208件）、立入検査901件（同901件）、騒音の測定288件（同341件）であった。騒音測定の結果、基準を超えていたものは65件（同106件）であった。改善勧告は１件（同１件）行われたが、改善命令は行われていない。（同０件） 　また、騒音防止に関する行政指導が981件(同949件）行われた。（表９参照）
	表９　特定建設作業の騒音に係る指定地域内における法に基づく措置状況	表１０　自動車騒音に係る指定地域内における法に基づく措置等の状況
	苦情 1,054 行 政 措 置 等 報告の徴収 立入検査 測定 うち基準超 改善勧告 改善命令 224 901 288 65 1 0 行政指導 981	苦情 330 測定 うち要請限度超 公安委員会へ要請 道路管理者への意見 陳述 176 45 0(0) 14(10) 要請以外の公安委員会 への措置依頼 意見陳述以外の道路管 理者への措置依頼 4 　 (2) 105 (27)
		（　　）内は要請限度を超えたものの件数である。（内数）

　指定地域内の道路交通騒音の苦情330件（平成10年度345件）に対して、騒音の測定は176件（同210件）行われており、要請限度を超えていたものは45件（同37件）であった。また、都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請は行われていないが（同０件）、道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述が14件（同15件）行われた。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、道路管理者に対する協力依頼等の措置が105件（同107件）、都道府県公安委員会に対する同様の措置が４件（同１件）行われた。（表１０参照）

平成11年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は45件（平成10年度44件）であった。 　内訳をみると、工場・事業場に係るものが21件（同22件）と最も多く約46.7％を占めている。（表１１参照） 　また、苦情件数の年次推移を見ると、数年前から増加傾向にある。（表１２参照）

表１１　低周波音に係る苦情の状況

苦情 件数 ％ 工場・事業場 営業 家庭生活 鉄道 道路交通 建設作業 その他 21 8 1 1 1 0 13 46.7 17.8 2.2 2.2 2.2 0.0 28.9 合計 45 100

表１２　低周波音に係る苦情件数の年次推移

年度 発生源 Ｈ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 工場・事業場 19 10 20 15 18 12 12 16 19 22 21 建設作業 0 2 0 2 0 1 1 1 1 0 0 道路交通 2 5 2 1 0 3 2 1 1 2 1 鉄道 1 2 2 4 18 8 4 3 0 2 1 その他 4 4 12 15 7 9 4 11 13 18 22 合計 26 23 36 37 43 33 23 32 34 44 45

　全国の一般地域（道路に面する地域以外の地域）における環境騒音の状況を把握するため、地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査している。（表１３参照）

[1]	環境騒音の測定実施状況
	平成１１年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体について、都道府県、指定都市及び中核市ごとに取りまとめ、全国集計を行ったところ、測定実施団体数は410（平成10年度437）で、環境基準の類型あてはめがなされている1,736市区町村数の約23.6％であった。 　測定地点の総数は4,752地点（同7,021地点）であり、そのうち定点測定地点数（毎年度実施しているものとは限らない）は2,896地点(同5,424地点）で、全体の約60.9％となっている。
[2]	環境基準の適合状況
	地域の騒音状況をマクロに把握するような地点を選定している場合と、騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。
	ア 地域の騒音状況をマクロに把握する様な地点を選定している場合 　全測定地点4,013地点（同6,063地点）のうち約66.0％の地点で適合（同70.9％）している。 　地域類型別にみた場合、Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では3,071地点（同4,121地点）のうち約63.8％の地点で適合（同63.9％）しており、Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では937地点（同1,940地点)のうち約73.2％の地点で適合（同85.9％）している。 イ 騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合 　全測定地点739地点（同958地点）のうち、約67.9％の地点で適合している（同66.0％）。 　地域類型別にみると、Ａ類型及びＢ類型地域では523地点（同624地点）のうち約63.9％の地点で適合（同51.8％）しており、Ｃ類型地域では215地点（同334地点）のうち77.7％の地点で適合（同92.5％）している。 （注１） 　この集計における環境基準の適合・不適合の判定については、原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。 （注２） 　環境基準の適合率については、平成11年度に測定の評価手法を従来の中央値（L50）から等価騒音レベル（LAeq）に変更したため単純には比較は出来ない。

表１３　一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）

環境基準の類型 あてはめがなされ ている市町村数 測定実施 自治体数 平成１１年度における測定状況 　 全測定地 点数 定点測 定地点数 [1]地域の騒音状況をマクロに把握する地点を選定している場合 [2]騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合 ＡＡ Ａ及びＢ Ｃ 計 ＡＡ Ａ及びＢ Ｃ 計 1,736 410 測定地点数 （Ａ） 4,752 2,896 5 3,071 937 4,013 1 523 215 739 適合地点数 （Ｂ） 3,150 1,904 3 1,959 686 2,648 1 334 167 502 （Ｂ）／（Ａ） 60.0% 63.8% 73.2% 66.0% 100.0% 63.9% 77.7% 67.9%

ＡＡ： 特に静穏を要する地域 Ａ　： 専ら住居の用に供される地域、 Ｂ　： 主として住居の用に供される地域、 Ｃ　： 相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域