報道発表資料
（１）振動苦情の状況
振動苦情の件数は、平成10年度は2,124件で、前年度に比べると約5.9％減少した。
苦情の発生源別内訳をみると、建設作業が約49.2％、工場・事業場が約33.5％、道路交通が約11.3％等であった。
（２）振動規制法の施行状況
法に基づく規制対象地域は、全国の約51.0％に当たる1,659市区町村で指定が行われている。この中、平成10年度中に、新たに５町１村に規制対象
地域が指定された。
同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については立入検査が502件、行政指導が521件実施された。
法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった（前年度は改善勧告１件）。
環境庁としては、今後とも、振動規制法に基づく振動対策の推進を図っていく。
環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成10年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
１．目的
環境庁では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、 指定都市及び中核市を通じ、振動に係る苦情の状況、振動規制法に基づく各種措置の 施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。
２．調査結果
添付資料参照
添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局大気生活環境室
室 長 ：藤田 八暉（内線6540）
補 佐 ：戸田 英作（内線6543）
担 当 ：西村、阿部（内線6546）