再就職状況の公表について

１．	政府においては、行政に対する国民の信頼確保の観点から、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年４月27日中央省庁等改革推進本部決定。参考１）を受け、「再就職状況の公表に係る関係省庁官房長等申合せ」（平成12年１月31日。参考２）に基づき、再就職の公正性、透明性を確保するため、平成12年度から、各省庁が課長相当職以上の者の再就職状況（氏名、退職時官職、再就職先名等）を公表するとともに内閣官房及び総務庁がこれを総括して公表することとしたところであり、今回が第１回の公表となる。
２．	当庁で公表するのは、平成11年８月16日から平成12年８月15日までの１年間に当庁課長相当職以上で退職した職員に係る再就職の状況であり、その結果は別表のとおりである。
３．	他省庁の再就職状況については、本日、各省庁においてそれぞれ公表されているところであり、内閣官房及び総務庁において、それらを総括した結果を公表している。

添付資料