〔参考１〕


中央省庁等改革の推進に関する方針(抄)
（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）

VIII　その他
第４　国家公務員制度改革
４．高齢化への対応と退職管理の適正化
　公務部門における65歳までの雇用に積極的に取り組むとともに、再就職について、その公正性、透明性の確保を図る。
(2)再就職状況の公表、人材バンクの導入等
　権限等を背景とした押し付け的な再就職あっせんは行わないこととし、再就職の公正性、透明性を確保するため、再就職状況の公表を進めるとともに、再就職後の行為規制等の導入の適否について検討する。また、透明な仕組みの一つとして、公務員の人材情報と、企業等からの求人情報を集め、両者の調整等を通じて再就職を支援する人材バンクの導入を図る。

〔参考２〕


再就職状況の公表に係る関係省庁官房長等申合せ

平成12年1月31日

　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）」において、再就職の公正性、透明性を確保するため、再就職状況の公表を進めることとしたことを受け、以下のとおり実施する。

１．公表内容
　各省庁は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時官職、退職日、再就職先名、役職、再就職日等を公表する。

２．対象職員
　対象職員の範囲は、本省庁の課長職以上の者及び地方支分部局の本省庁課長相当職以上の者とする。

３．公表方法
　各省庁は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務庁はこれを総括して公表する。

４．施行期日
　本申合せは、平成１２年４月１日から施行する。