報道発表資料
11月12日(水)に開催された日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、大きく進展している3カ国の化学物質管理政策に関して意見交換を行うとともに、化学物質管理に関する国際動向への対応、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀管理の状況等について情報交換を行いました。また、来年の次回会合においては、既存化学物質のリスク評価手法や評価結果、水銀に関する水俣条約の批准に向けた対応等について情報交換を行うことなどが合意されました。
これに先立ち、11月11日(火)に開催された専門家会合では、生態毒性試験に係る技術的な事項の国際調和に向けて、日中韓における生態毒性試験の共同研究、GLP(Good Laboratory Practice:優良試験所基準)施設への相互視察等に関する意見交換がなされ、今回取りまとめられたミジンコ急性遊泳阻害試験に関する共同研究の結果を後日公表し、今後は魚類急性毒性試験の共同研究を進めることなどが合意されました。
また、11月13日(木)には、日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーが開催され、約200名の参加者がありました。
次回の化学物質政策ダイアローグは来年10月又は11月に中国で開催される予定です。
1.これまでの経緯
平成18年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、平成19年より化学物質政策ダイアローグを開始しました。これまでに7回開催しています(平成19年(日本・東京)、平成20年(韓国・ソウル)、平成21年(中国・北京)、平成22年(日本・東京)、平成23年(韓国・済州島)、平成24年(中国・杭州)、平成25年(日本・京都))。
今年は、各国の化学物質管理政策の最新動向、化学物質管理に関する国際動向への対応、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀の管理等のトピックを中心とした情報交換を行うことにより、日本、中国及び韓国の更なる具体的な連携・取組を進めるため、11月11日(火)から13日(木)まで、第8回化学物質政策ダイアローグを韓国・済州島にて開催しました。
2.概要
日 程:平成26年11月11日(火)~平成26年11月13日(木)
場 所:韓国・済州島 オリエンタルホテル
参加者:
日本:環境省化学物質審査室 高橋室長補佐、環境安全課 斉藤課長補佐
国立環境研究所 菅谷環境科学専門員ほか
中国:環境保護部化学品環境管理課 Du副調研員ほか
韓国:環境省化学物質管理課 Lee課長、国立環境研究院Parkリスク評価課長ほか
3.政策ダイアローグの結果
1) 日中韓の化学物質管理に関する専門家会合(非公開)
日 時:11月11日(火) 14:00~17:30
出席者:18名(日中韓の政府関係者及び専門家等)
内 容:
ミジンコ急性遊泳阻害試験に関する日中韓の共同研究の報告、本年6月に実施された韓国のGLP施設への視察についての意見交換、魚類急性毒性試験に関する日本の取組の情報共有等が行われ、今後の取組について活発な議論が行われました。
ミジンコ急性遊泳阻害試験に関する日中韓の共同研究の結果については、後日公表することが合意されました。また、日中韓における生態毒性試験の技術的な比較を更に進めていくため、魚類急性毒性試験の共同研究等を実施することが合意されました。
2) 第6回日中韓政府事務レベル会合(非公開)
日 時:11月12日(水) 9:30~18:00
出席者:22名(日中韓の政府関係者及び専門家等)
内 容:
日中韓の政府関係者等により、化学物質管理政策、化学物質管理に関する国際動向への対応に関する情報交換・意見交換を行いました。
日中韓における化学物質管理政策が大きく進められていることを踏まえ、制度制定の考え方や最新動向に関して活発な質疑応答がなされました。また、国際的な化学物質管理の動向への対応等に関して、ナノ材料の安全性評価に関する取組等が紹介されるとともに、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀管理の状況等について情報交換を行いました。
次回の化学物質政策ダイアローグでは、既存化学物質のリスク評価手法や評価結果、水銀に関する水俣条約の批准に向けた対応の最新状況等について情報交換を行うことなどが合意されました。また、事務レベル会合に先だって開催予定の専門家会合において、魚類急性毒性試験の共同研究に加え、新たにQSAR(Quantitative Structure-Activity Relationship:定量的構造活性相関)等の非動物試験への取組について情報交換を行うことが合意されました。
3) 日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー(公開)
日 時:11月13日(木) 14:00~17:35
出席者:約200名(日中韓の政府関係者、専門家、一般参加者)
内 容:
一般参加者を対象に、日中韓の化学物質管理政策の説明が行われました。中国からは既存化学物質の評価及び管理等に関する最新動向の説明が行われました。また、日本からは化学物質審査規制法等の最新動向の説明を行いました。さらに韓国からは化学物質の登録及び評価に関する法律の施行に向けた最新動向の説明が行われました。これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交換がなされました。
4.次回開催予定
次回の化学物質政策ダイアローグは、来年10月又は11月に中国で開催される予定です。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室長 :福島 健彦(内線6309)
室長補佐:高橋 亮介(内線6324)
担当 :彦坂 早紀(内線6329)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成25年11月18日
- 第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について(お知らせ)
- 平成25年10月17日
- 第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催について(お知らせ)
- 平成26年10月31日
- 第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催について(お知らせ)