報道発表資料

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2014年10月03日
  • 地球環境

「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第1回隔年報告書及び第6回国別報告書に関する日本国訪問審査について(お知らせ)

 10月6日(月)~11日(土)にかけて、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第1回隔年報告書及び第6回国別報告書(平成25年12月27日に条約事務局へ提出)に関する日本国訪問審査が実施されます。

1.開催期間

 平成26年10月6日(月)~11日(土)

2.場所

 第一秋山ビル4階 会議室(東京都港区虎ノ門2-3-22)

 ※会議は非公開です。

3.概要

 「気候変動に関する国際連合枠組条約」及びその下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、我が国は2013(平成25)年12月27日に、2020年度の温室効果ガス削減目標、対策・施策等をとりまとめた第1回隔年報告書及び第6回国別報告書を、条約事務局に提出しました。

 提出した報告書は、国際的評価及び審査を受けることとなっており、このたび、我が国は専門家審査団による技術的審査(訪問審査)を受けることとなりました。技術的審査では、透明性、完全性、適時性、ガイドラインの遵守といった観点から審査が行われ、後日、審査報告書としてとりまとめられる予定です。また、今後、平成27年6月の条約補助機関会合において多国間評価を受ける予定です。

4.審査団

氏名 所属・役職 担当分野
ローラ・ダウィドゥスキ
(Ms. Laura Dawidowski)
アルゼンチン国立原子力委員会 研究員 リードレビュアー
横断的事項、脆弱性と適応、対応措置(研究及び組織的観測、教育、訓練及び普及啓発、国家の状況、国内制度を含む)
クラウス・ラダンスキー
(Mr. Klaus Radunsky)
オーストリア連邦環境庁 部長 リードレビュアー
政策・措置
ロバート・スタージス
(Mr. Robert Sturgiss)
豪州環境省 次官補 政策・措置
ジャミール・アルサラム
(Mr. Jameel Alsalam)
米国環境保護庁
エコノミスト
温室効果ガス排出トレンド、将来予測、定量化された経済規模の排出削減目標、目標達成の進捗状況
ディアン・ブラック-レイン
(Ms. Diann Black-Layne)
アンティグアバーブーダ政府 最高環境責任者 発展途上国に対する資金的、技術的及び能力開発支援の提供
シルビエ・マーチャード
(Ms. Sylvie Marchand)
国連気候変動枠組条約事務局 プログラムオフィサー コーディネーター
ナリーン・スリバスタバ
(Mr. Nalin Srivastava)
国連気候変動枠組条約事務局 コーディネーター
連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長  瀧口 博明 (内線6740)
係長  亀井 雄  (内線6741)
担当  渡邊 大介 (内線6741)
担当  冨田 翼   (内線6758)