報道発表資料
我が国を含む先進国は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、2014（平成26）年１月１日までに、自国の温暖化対策・施策等をとりまとめた第１回隔年報告書（BR1）を条約事務局に提出する必要があります。また、同条約に基づき、第６回国別報告書（NC6）も同時に提出することになります。
このたび、本年11月に条約事務局に登録した2020年度の温室効果ガス削減目標（2005年度比3.8％減）に対応したBR1及びNC6をとりまとめましたので、お知らせいたします。
１ 各報告書の構成
| 隔年報告書（BR） | 国別報告書（NC） |
|---|---|
| － | １章 温室効果ガスの排出と吸収に関する国家の状況 |
| １章 温室効果ガス排出とトレンドの情報 | ２章 温室効果ガスの排出と吸収の目録 |
| ２章 定量化された経済規模の排出削減目標 | － |
| ３章 定量化された経済規模の排出削減目標の達成状況と関連情報 | ３章 政策・措置 |
| ４章 将来予測 | ４章 将来見通し及び政策・措置による効果 |
| － | ５章 脆弱性の評価、気候変動による影響及び適応措置 |
| ５章 途上締約国への資金・技術・能力開発支援の提供 | ６章 資金源及び技術移転 |
| － | ７章 研究及び組織的観測 |
| － | ８章 教育、訓練及び普及啓発 |
- ※
- BRとNCで報告事項が重複する章（上表の同一行）は、原則同じ内容を報告
２ 国際的評価及び審査
提出した報告書は、2014年３月以降、国際的評価及び審査を受けることとなります。具体的には、専門家による技術的審査（訪問審査）を受けた後、条約補助機関会合で多国間評価が行われます。
３ その他
今後、隔年報告書は２年に１度、国別報告書は４年に１度提出する必要があります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長 土居健太郎 （内線6740）
室長補佐 吉崎 仁志 （内線6738）
室長補佐 安田 將人 （内線6727）
係長 亀井 雄 （内線6768）
担当 小田 信介 （内線6741）
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