報道発表資料
環境庁では、アメニティ意識の普及、啓発等を目的に、毎年「快適環境シンポジウム」を開催しています。20回目を迎える本年は、11月4、5日に秋田県小坂町において、『豊かな自然環境を次世代へ~人(心)と自然(土・水・空気)の交流基地「こさか」~』をテーマに開催します。
今回は、福岡大学法学部教授浅野直人氏による基調講演、岩手県立大学総合政策学部教授幸丸政明氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどを行います。
また、環境庁では、同シンポジウムにおいて快適な環境づくりの推進に顕著な実績を上げている市区町村を「アメニティあふれるまちづくり優良地方公共団体」として毎年表彰しています(環境庁長官表彰)。10回目の今年は、山形県朝日町、新潟県上越市、神奈川県南足柄市、岐阜県高山市、島根県松江市、大分県日田市の6団体が表彰団体として選ばれました。
今回は、福岡大学法学部教授浅野直人氏による基調講演、岩手県立大学総合政策学部教授幸丸政明氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどを行います。
また、環境庁では、同シンポジウムにおいて快適な環境づくりの推進に顕著な実績を上げている市区町村を「アメニティあふれるまちづくり優良地方公共団体」として毎年表彰しています(環境庁長官表彰)。10回目の今年は、山形県朝日町、新潟県上越市、神奈川県南足柄市、岐阜県高山市、島根県松江市、大分県日田市の6団体が表彰団体として選ばれました。
1. 快適環境シンポジウムの開催 |
(1) 日 時:平成11年11月4日(木)~5日(金) (2) 場 所:秋田県小坂町(小坂町交流センター) (3) 主 催:環境庁、秋田県、小坂町、(財)日本環境協会 (4) シンポジウムの趣旨「アメニティ(amenity)」とは、一般に「快適な環境」と訳され、私たちの身近な生活環境を構成している様々な要素(自然や伝統など)が、互いに活かしあい、その中で生活している人間との間に真の調和が保たれている場合に感じる「好ましい」とか「心地よい」といった感覚を指す言葉です。
本シンポジウムは、アメニティ意識を全国に普及・啓発するとともに、快適環境づくりの実体験の交流や意見の交換を行うことにより、快適な環境づくりの推進に資することを目的に開催しています。昭和55年から全国各地で開催してきており、今年で20回目を迎えます。
(5) 本年度の特徴等本年度は、『豊かな自然環境を次世代へ~人(心)と自然(土・水・空気)の交流基地「こさか」~』をテーマに、私たちにとってかけがえのない土・水・空気の大切さを再認識するとともに、人と自然のバランスのとれた環境がどうあるべきかなどを探っていくこととしています。
[1] 基調講演 講演者:浅野 直人 福岡大学法学部教授 テーマ:「循環・共生・参加と快適環境」 [2] パネルディスカッション コーディネーター:幸丸 政明 岩手県立大学総合政策学部教授 パネリスト :小河原孝生 (株)生態計画研究所代表取締役 鎌田 義雄 TDK(株)秋田地区総務部環境推進課長 川口 博 小坂町長 那須チカ子 環境カウンセラー・消費生活アドバイザー テーマ :人(心)と自然(土・水・空気)の交流基地「こさか」
2. アメニティあふれるまちづくり優良地方公共団体表彰 |
(1) 表彰の趣旨
環境庁では、平成2年度よりアメニティあふれるまちづくりにおいて、特に顕著な実績を上げている市区町村の功績をたたえ、表彰することで、地方公共団体がアメニティあふれるまちづくりに取り組む上での励みとしていただくとともに、他の地方公共団体の模範となるよう、その具体的な取り組み状況を毎年秋に開催している快適環境シンポジウムにおいて紹介しています。
(2) 表彰者:環境庁長官
(3) 対 象:市町村(特別区を含む)
(4) 選考基準
アメニティあふれるまちづくりにおいては、施設整備などのハード面の施策のみならず、地域住民と一体となった快適な環境づくりといったソフト面での施策を同時に進めていくことが重要であることから、ハード面とソフト面を総合的に勘案して選考を行っています。
(5) 選考手続
有識者からなる選考委員会(参考1)の意見を聞いた上で、環境庁長官が表彰団体を決定し、快適環境シンポジウムにおいて表彰を行います。
(6) 平成11年度(第10回)の表彰団体
本年度の表彰団体は、選考委員会の意見を踏まえ以下の6団体に決定しました。
(各団体の概要は別紙)
朝 日 町 (山形県) 上 越 市 (新潟県) 南 足 柄 市 (神奈川県) 高 山 市 (岐阜県) 松 江 市 (島根県) 日 田 市 (大分県) (参考1)選考委員名簿(50音順) 浅 野 直 人 福岡大学教授(法律学) 生 内 玲 子 交通旅行評論家 太 田 義 武 環境庁企画調整局長 北 澤 猛 東京大学助教授(都市工学) 進 士 五十八 東京農業大学教授(造園学) 眞 崎 義 明 全国アメニティ推進協議会事務局長 (名古屋市環境保全局長)
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室 長 :松村 隆 (6196)
補 佐 :川村 一郎(6263)
担 当 :桑原 大輔(6267)