報道発表資料
本日から平成27年１月９日（金）（※２）まで募集を行い、その後有識者による検討を経て、大賞、優秀賞等の受賞企業（事業者）等を決定します。受賞者等は、来年３月下旬頃に発表予定です。
※１：環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民のさまざまな団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。
※２：募集期限を平成27年１月23日（金）に延長しました。
【表彰主旨】
近年、環境問題が深刻化する中で、低炭素、循環型、自然共生を目指す持続可能な社会を構築することが私たち人類の共通課題になっています。持続可能な社会を実現するためには、企業、NPO・NGO、学校、行政等の多様なステークホルダーが協働し、社会のあらゆる場で持続可能な社会の担い手となる人材の育成に取り組むことが必要です。なかでも、企業は社会経済システムの中で主要な役割を担い、この人材育成の取組を積極的に進める必要があります。また、環境問題への対応を、リスク対策だけではなく、ビジネスチャンスとして捉え、新たな企業価値を創出する人材の育成は企業の将来を考える上でも重要です。本表彰では、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する「環境人材」の育成推進を目指し、優良な取組を行う事業者を表彰します。
1. 募集対象・要件
環境経営につながる人材の育成のため取組（以下、「環境教育等」とする。）
※ 「環境経営につながる人材」とは地球環境と調和した企業経営の実現に貢献できる人材です。
※ 以下の要件を満たす取組であること。
【要件】
・ 事業者が自ら雇用する社員等を対象として行う環境教育等であること（社員等以外の者が取組に参加してもよい）。
・ 継続して過去１年間以上実施されており、今後、２年間以上継続して実施する予定の環境教育等であること。
2. 応募資格と応募区分
【応募資格】
日本国内の事業者
【応募区分】
対象となる事業者は「大企業」及び「中小企業等」に区分し、それぞれ表彰を行います。
※ 中小企業基本法第２条で定義される中小企業又はこれに準ずる団体を「中小企業等」に区分し、この定義に含まれないものを「大企業」に区分します。
※ 事業所・工場単位でご応募いただけます。ただし、事業所・工場からの応募は「中小企業等」に区分します。
3. 表彰部門
【表彰部門１：事業活動グリーン化部門（事業活動を通じた環境教育等の取組）】
自らの事業活動等を継続していく上で直接・間接に生じる環境影響を把握し、負荷低減や事業活動を通じた環境改善を積極的に実行する人材の育成を目指す取組を対象とします。
（事業所や工場だけでなく、バリューチェーン全体に配慮している取組や、経営戦略や事業戦略と環境配慮行動の統合を目指して実施される取組であればなお望ましい。）
【表彰部門２：地球市民育成部門（社会活動を通じた環境教育等）】
地域や世界で起きているさまざまな環境問題を把握し、その解決に向けて、主体的に取り組む人材の育成を目指す取組を対象とします。
（自らの事業活動を活かして課題の解決を目指す取組や、家族、地域、ステークホルダーを巻き込んだ取組であればなお望ましい。）
※各部門の取組例は添付「環境人づくり企業表彰2014募集要項」をご参照下さい。
4. 賞の種類
大賞（環境大臣賞）：合計２件
部門最優秀賞：合計２件
部門優秀賞：合計８件程度
奨励賞：件数の限りなし
注：表彰基準に達する応募がない場合は、「表彰該当なし」となる場合があります。
5. 応募方法
応募申込書に必要事項をご記入の上、「環境 人づくり企業大賞2014」事務局宛に、以下の書類をメールに添付してご提出ください。（募集期限を平成27年１月23日（金）に延長しました。）
・応募申込書
・応募申込書項目「４．４-２ 実施実績」にかかる添付書類
※ 応募申込書の様式は、以下のウェブサイトからもダウンロードしていただけます。
http://www.eco-lead.jp/archives/news_eco/award2014/
※その他、応募に関する詳細は添付「環境人づくり企業表彰2014募集要項」を参照下さい。
＜応募書類の提出及び郵送先・応募に関する問い合わせ先＞
「環境 人づくり企業大賞2014」事務局
（一般財団法人持続性推進機構 内）
担当：松永、山田
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F
TEL: 03-6418-0375 ※電話受付時間：平日10時～18時
E-mail: info@eco-lead.jp
6. 選考方法
ワーキンググループ委員会による一次選考を経て、審査委員会による最終審査により選考審査を行います。
＜審査委員会＞ ※敬称略、50音順
（委員長）
安井 至 （独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長、東京大学名誉教授、国際連合大学名誉副学長、環境人材育成コンソーシアム代表幹事）
（委 員）
岩間 芳仁 （一般社団法人日本経済団体連合会環境本部本部長）
後藤 敏彦 （環境監査研究会代表幹事、一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク理事）
齋藤 弘憲 （公益社団法人経済同友会政策調査第2部部長）
重 政子 （NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議代表理事）
霜崎 敏一 （東京商工会議所人材・能力開発部検定センター所長）
高橋 正弘 （大正大学人間学研究科社会福祉学専攻准教授）
竹本 和彦 （国連大学サステイナビリティ高等研究所所長）
星野 智子 （一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事、事務局長）
味埜 俊 （東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授）
山本 良一 （東京都市大学環境学部特任教授、東京大学名誉教授）
なお、ワーキンググループ委員については、選考結果の発表時に公表します。
【主な評価要素】
審査にあたっては、以下の評価要素を考慮し、他の事業者の模範となる優れた取組を行う事業者を表彰します。なお、すべての項目に該当している必要はなく、該当する項目について総合的に評価を行います。
主体性：応募者が主体的な意図・目的を持って行う取組をより高く評価します。
新規性：これまでにない新しい発想による取組をより高く評価します。
先進性：CSR等における国際的な最新の動向を踏まえた取組をより高く評価します。
独自性：独自の工夫がうかがえる取組をより高く評価します。
体系性：教育の目的に応じて体系的に組み立てられた取組をより高く評価します。
普及性：より多くの社員等が教育を受けられるよう配慮された取組をより高く評価します。
継続性：過去に実績があり、継続的に実施される取組をより高く評価します。
改善性：過去の実施から、さらに改善を目指している取組をより高く評価します。
波及性：他の事業者や社会への影響力の大きい取組をより高く評価します。
7. 公表・表彰
【審査結果通知】３月下旬～４月上旬頃に環境省ホームページで公表予定です。
なお、受賞事業者に個別に通知します。
【表彰式】開催未定（開催する場合には、4月下旬頃を予定）
※ 結果通知後に、故意又は重過失による虚偽記載や重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
直通：03-5521-8231
代表：03-3581-3351
室長 ： 鈴木 義光 （内線6240）
室長補佐 ： 武田 玄雄 （内線6267）
担当 ： 窪田 理恵 （内線6273）
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