報道発表資料

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2000年07月04日

「第10回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(The Tenth Asia-Pacific Seminaron Climate Change)」の開催について

環境庁、マレーシア政府及び国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)は、本年7月9日(日)から13日(木)にかけて、マレーシアペナン島で「第10回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催する。
 今回のセミナーでは、アジア太平洋地域諸国の行政官を中心に約60名を招き、京都メカニズム、特にクリーン開発メカニズム(CDM)の理解を深めるとともに、アジア太平洋地域の技術移転等の検討を行う。
 セミナーの成果は、アジア太平洋地域における行動として支持されるよう、閣僚等を集めて行われるエコ・アジア2000(本年9月。於:北九州)に報告される予定である。
 なお、これらの一連の活動は、アジア太平洋諸国の温暖化対策に係る理解と協力の促進を通じて、COP6の成功に資するものと期待している。

1.開催趣旨

 アジア太平洋地域では、気候変動問題に対処するために、これまでに多大の努力がなされてきた。環境庁でも、各国と協力してこれまでに本セミナーを9回開催し、アジア太平洋地域における気候変動問題への認識の向上、経験の交流及び取組の強化を支援してきた。
 今回のセミナーの目的は、域内諸国における気候変動問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、域内における同問題への取組を促進することである。具体的には、

  (1)  アジア太平洋地域の国々によるCDMプロジェクトの準備に資するよう、ベースラインやモニタリングなど、CDMの技術的課題に焦点を当て、京都メカニズムに関する議論及び意見交換を行う。
 
(2)  アジア太平洋地域内の技術移転に関する経験の交流を行い、その改善に関する方策について議論を行う。技術移転に関するIPCC特別報告書や技術移転に関するアジア太平洋地域ワークショップ(フィリピンセブ島2000年1月開催)の成果も報告される。
 
(3)  気候変動に関する科学的知見、特に1)林業に関する特別報告、2)排出シナリオに関する特別報告、3)温室効果ガスインベントリーのグッドプラクティスと不確実性の対処に関する報告、を含むIPCCの最新の活動に関する情報交換を行う。
 
(4)  地域情報ネットワーク「APNET」(Asia-Pacific Network on Climate Change)の利用促進の方策を議論する。

 

2.日時・場所

 平成12年7月9日(日)~13日(木)  5日間
 マレーシア  ペナン

 

3.実施主体

  主 催: 環境庁、マレーシア政府、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)
協 力: 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC事務局)

 

4.参加者

 アジア太平洋地域諸国の専門家及び国際機関等の関係者約60名

  参加国(予定): オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パラウ、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、サモア、スリランカ、タイ、ツバル、ウズベキスタン、米国、ベトナム

 

  国際機関等(予定): 1.国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)
2.アジア開発銀行(ADB)
3.南太平洋地域環境計画(SPREP)
4.国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC事務局)
5.地球環境ファシリティ(GEF)
6.国連環境計画(UNEP/ROAP)
7.経済協力開発機構(OECD)
8.世界銀行
9.世界気象機関(WMO)

 

(参考)過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況

  第1回  名古屋市 1991年 1月
第2回  バンコク(タイ) 1993年 3月
第3回  大阪市 1994年 3月
第4回  バンコク(タイ) 1995年 3月
第5回  仙台市 1996年 1月
第6回  スバ(フィジー) 1996年11月
第7回  山梨県富士吉田市  1997年 7月
第8回  プーケット(タイ) 1998年 6月
第9回  彦根市 1999年 7月

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課課    長 :竹本 和彦
温暖化国際対策推進室
  室    長 :梶原 成元
  課長補佐 :川上 一郎(内線6764)