報道発表資料
環境は様々な事象が複合した系であり、未解明な現象や現状の環境保全技術では十 分に対応できない課題が多く、基礎的段階から徹底的な研究が必要である。
このため、本制度によって大規模な基礎研究に対する総合的取組に関し、産・学・ 官の連携の下、次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基 礎的・基盤的研究を重点的に実施する。
１.目的
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築のためには、環境の現状を的確に把握するとともに将来予測を科学的根拠をもって示し、社会を構成する各主体の協力 を得てその合意の下に環境保全対策を進めていく必要があるが、環境は様々な事象が複合した系であり、未解明な現象や現状の環境保全技術では十分に対応できない課題が 非常に多い。このため、本制度により次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究を重点的に実施する。
２.制度の概要
環境庁に設置する総合研究推進会議（座長：平岡正勝京都大学名誉教授）において大枠となる研究領域を設定し、研究領域に沿った研究課題を国公立試験研究機関、 大学、民間企業等から公募する。応募された課題については、総合研究推進会議において審査し、有望なものを採択する。実施課題については厳正な評価を実施し、得られた成果については効果的な普及を 図る。
３.公募の概要
(1)研究領域
次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究。具体的には次の通り。
[1] 次世代型環境リスク評価技術に関する基礎研究化学物質、電磁波、音等の多種多様な環境リスク要因が生物に及ぼす影響を総合的・複合的に評価するために必要な基礎研究 [2] 環境効率の高い環境修復技術に関する基礎研究各種溶剤、重金属等の使用による土壌環境、水環境等の広範囲に及ぶ環境汚染を生物の機能等を利用することにより、環境への負荷の少ない方法で効率的に 修復するために必要な基礎研究 [3] 生物多様性の保全に関する基礎研究動植物等の遺伝子、種及び各種生態系の多様性について、その存立や維持機構、構成要素間の相互依存関係等の解明及びモニタリング手法の開発を するために必要な基礎研究
(2)参加機関
研究に参加できる機関は、国立試験研究機関、大学、公立試験研究機関、特殊法人、認可法人、公益法人、民間研究機関等とする。（研究を効果的に推進するため、原則として、各研究課題ごとに国立試験研究機関、大学及び 民間研究機関等から成るプロジェクトチームを編成し研究を実施する。）
(3)研究期間
研究期間は、原則として３年間とする。
(4)研究費
年間１課題当たり１億円程度を上限とする。（平成12年度総予算額(案)２億円）
４.今後のスケジュール
１月１８日（火）公募開始
２月２２日（火）公募締切
４月～５月採択課題の決定
５.問い合わせ先
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環境庁企画調整局環境研究技術課 担当：伊藤(恒) 伊藤(秀) 岸
〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２ TEL.03-3581-3351(内線6244,6246)、03-5521-8239(直通) FAX.03-3580-3542 |
注）この提案の公募は、平成12年度の予算成立を前提として行うため、今後変更等あり得るものであることを念のため申し添えます。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境研究技術課
課 長：勝又 宏（内6240）
試験研究調整官：松井 佳巳（内6241）
主 査：伊藤 恒之（内6244）
担 当：伊藤 秀一（内6246）
岸 正広 (内6246)
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