募集要項

平成１２年度未来環境創造型基礎研究推進費募集要綱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁企画調整局環境研究技術課

１．応募方法

(1)　提案書の提出方法

　申し込みは研究課題代表者（プロジェクトリーダー）から行って下さい。

プロジェクトリーダーは、国公立試験研究機関、大学及び民間研究機関等に所属する研究者とします。　本制度による研究を実施することを希望するプロジェクトリーダーは、研究計画及び研究プロジェクトチームの編成等の所要事項を記載した提案書（別紙様式）を作成し、国公立試験研究機関においては主務官庁もしくは地方公共団体を経由し、大学、民間企業等の機関においては機関自身で環境庁に提出して下さい。

(2)　提出に当たっての注意

　[1]　研究計画の作成に当たっては、その研究を推進する上での最適な規模として下さい。

　[2]　応募された課題については、追加資料の提出を求めることがあります。また、必要に応じヒ

アリングを行います。

　[3]　提出された資料は返還致しません。また、提出後の修正はお断りいたします。

　[4]　課題が採択された場合、経費の積算等の書類を提出していただくこととなります。

(3)　提出部数及び期限

　５部(正１部、写４部) 平成１２年２月２２日（火）

　（なお、郵送(書留郵送)の場合も２月２２日必着）

(4)　採択予定課題数

　　２課題程度を予定しております。

(5)　提出先

　　　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館

　　　　　　　環境庁企画調整局環境研究技術課　　担当：　伊藤（恒）、伊藤（秀）、岸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：　03-3581-3351（内線6244,6246）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 03-5521-8239（直通）　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：　03-3580-3542　　　　　　　　　

２．対象とする研究

　次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究とします。

　具体的には、次の研究領域に含まれる研究とします。

　 [1]　次世代型環境リスク評価技術に関する基礎研究

　化学物質、電磁波、音等の多種多様な環境リスク要因が生物に及ぼす影響を総合的・複合的に評価するために必要な基礎研究

　 [2]　環境効率の高い環境修復技術に関する基礎研究

　各種溶剤、重金属等の使用による土壌環境、水環境等の広範囲に及ぶ環境汚染を生物の機能等を利用することにより、環境への負荷の少ない方法で効率的に修復するために必要な基礎研究

　 [3]　生物多様性の保全に関する基礎研究

　動植物等の遺伝子、種及び各種生態系の多様性について、その存立や維持機構、構成要素間の相互依存関係等の解明及びモニタリング手法の開発をするために必要な基礎研究

３．参加機関

　研究に参加できる機関は、我が国に所在する国立試験研究機関、大学、公立試験研究機関、特殊法人、認可法人、公益法人、民間研究機関等とします。（研究を効果的に推進するため、原則として国立試験研究機関、大学及び民間研究機関等から成るプロジェクトチームを編成していただきます。）

４．研究期間

　研究期間は、原則として３年間とする。

５．研究費

　研究に必要な経費は、年間１課題当たり１億円程度を上限とし、国の機関（国立大学を除く。）に対しては移替え、その他の参加機関に対しては委託契約の締結を行うこととします。

　具体的な経費の費目は、非常勤職員手当、諸謝金、職員旅費、試験研究旅費、委員等旅費、試験研究費、土地借料、試験研究調査地方公共団体委託費及び試験研究調査委託費とします。また、研究課題の内容等からみて必要と認められる場合には、外国旅費、外国人招へい旅費、招へい外国人滞在費も併せて計上できるものとします。

６．研究課題の選定

　環境庁に設置する総合研究推進会議での審議のうえ、選定します。

７．プロジェクトリーダーの責務

(1)　プロジェクトリーダーは、研究実施期間中の毎年度、研究計画書、経費の積算書、研究の進捗状況等

別に定める書類を作成し、環境庁に提出していただきます。また、研究終了時には、研究成果報告書を作成し、環境庁に提出していただきます。

(2)　プロジェクトリーダーは、本制度による研究に関連して何らかの公表を行う場合には、事前に環境庁

にその概要について報告していただきます。

８．研究成果の取扱い

　本制度による研究に関連して、学会誌への掲載、学術図書の印刷等を行う場合は、本制度による研究成果（又はその一部）である旨を明記すると共に、掲載、印刷後、当該印刷物（抜き刷りでも可）１部を、課題名、研究実施年度等を示した文書を添えて、環境庁へ速やかに送付していただきます。

　また、研究成果（又はその一部）が特許等を受ける権利の対象となるときは、遅滞なく環境庁に報告して下さい。別途指示いたします。

注）　この提案の公募は、平成12年度の予算成立を前提として行うため、今後変更等あり得るものであることを念のため申し添えます。