報道発表資料

この記事を印刷
2000年03月22日

自動車NOx総量削減方策検討会報告書の取りまとめについて

環境庁では、昨年4月に学識経験者等からなる「自動車NOx総量削減方策検討会」を設置し、総量削減計画の進捗状況等の解析・評価と、総量削減方策の充実・強化について検討をしてきたが、3月23日開催の検討会において、報告書が取りまとめられる予定である。
 報告書(案)では、自動車NOxの平成12年度の総量削減目標量の達成は厳しい状況にあり、平成12年度末までにNO2 に係る環境基準の概ね達成は難しい状況にあるとし、対策の充実・強化のための施策オプションを示している。
 環境庁としては、本報告書の内容を踏まえ、施策の具体化を図るため、本年4月に自動車NOx対策等について中央環境審議会に諮問を行い、年内に答申をいただく予定である。

1.経緯

 自動車NOx対策については、自動車NOx法に基づき特定地域に指定された首都圏及び阪神圏の地域(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪及び兵庫の6都府県内の196市区町村)において、平成12年度末までにNO2 環境基準を概ね達成することを目標として、平成5年11月に策定された総量削減計画に盛り込まれた各種の施策を推進してきたところである。
  計画の目標年次である平成12年度を目前に控え、早期に必要な対応をとることができるよう、最新のデータを用いて計画に盛り込まれた各種施策の進捗状況、効果、課題等を解析・評価するとともに、総量削減方策の充実のための施策オプションを検討するため、平成11年4月に学識経験者等からなる「自動車NOx総量削減方策検討会」が環境庁大気保全局に設置された。検討会はこれまで8回開催され、3月23日に開催予定の次回の検討会で報告書がとりまとめられる予定である。


2.検討会(第9回)の日程

(1) 日  時  平成12年3月23日(木)午後4時~6時
(2) 場  所  通産省別館 9F 902会議室
 ※ 冒頭カメラ撮り可


3.報告書(案)の概要 (別紙)

4.今後の対応

4月には、自動車NOx対策等について中央環境審議会に諮問を行い、年内に答申をいただく予定である。

 

【参考】 自動車NOx総量削減方策検討会 委員名簿     (敬称略)
  (座長) 猿田 勝美
浅野 直人
大聖 泰弘
原田  昇
森口 祐一
山内 弘隆
若松 伸司

神奈川大学名誉教授
福岡大学法学部長
早稲田大学理工学部教授
東京大学新領域研究科教授
国立環境研究所資源管理研究室長
一橋大学商学部教授
国立環境研究所総合研究官

このほか、関係6都府県の担当課(室)長が参画している。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課   長 :鈴木 安次(内線6520)
 課長補佐 :若林 健一(内線6525)