京都メカニズムに関する文書の条約事務局への提出について

昨年10月25日から11月５日に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）の決定に基づき、我が国は、京都メカニズムに関する文書をアンブレラグループ(注)諸国と共同で同条約事務局宛提出した(本年１月31日)。
　これらの文書は、今後の交渉を促進し、ブエノスアイレス行動計画に基づき同条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）において国際合意ができるよう、既に昨年に提出したものに追加する形で、同メカニズムのルール等について具体的な文案を提示したものである。

（提出文書一覧）

○京都メカニズムコンタクト・グループ議長の統合文書に対する修正提案【別添１】
○京都議定書第６条（共同実施）に関する提出文書【別添２】
　－附属書Ａ：ベースライン
　－附属書Ｂ：報告及び検証
　－附属書Ｃ：登録簿
○京都議定書第１２条（クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)）に関する提出文書【別添３】
　－附属書Ａ：ベースライン
　－附属書Ｂ：登録手続き
　－附属書Ｃ：モニタリング、報告、ＣＥＲの認証及び発行
　－附属書Ｄ：登録簿
　－附属書Ｅ：理事会の運営手続き
　－附属書Ｆ：運営組織のための指針
　－「収益の一部」及び「適応の支援」に関する文書
○京都議定書第１７条（排出量取引）に関する提出文書【別添４】
　－附属書Ａ：国内制度
　－附属書Ｂ：報告
　－附属書Ｃ：登録簿

　我が国が今回提出した文書は、他の国から提出される文書とともに、条約補助機関の議長による今後の交渉テキストの作成に活かされることとなる。

注）アンブレラグループ我が国の他、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー及びロシアで形成。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長　：竹本　和彦(6740)

環境庁企画調整局地球環境部温暖化国際対策推進室
室　長　：梶原　成元(6741)
　専門官　：関谷　毅史(6758)

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