小型家電リサイクル制度の市町村向け説明会及び再資源化事業者との情報交換会の開催について（お知らせ）

１．市町村向け説明会及び情報交換会の趣旨・内容

　使用済小型家電の多くは一般廃棄物として一般家庭から排出されていることから、本制度に基づく使用済小型家電のリサイクルを一層促進するためには、できる限り多くの市町村による制度参加が必要不可欠となっています。
　平成25年５月に実施した市町村の制度参加意向調査では、1742市町村のうち1305市町村（全体の約75％）が本制度への参加を前向きに検討しているという結果でした。
　しかしながら、このうち、回収方法や品目が未定の市町村が全体の約47%、実施時期が未定の市町村が全体の約71％と高く、制度に対する関心は高いものの、具体的な制度参加のイメージを描けていない状況と言えます。
　そこで、市町村の担当者における本制度に関する基本的理解を促すとともに、再資源化を行おうとする事業者の事業内容に接する機会として、本説明会及び情報交換会を開催することとしました。　

２．開催日時

　説明会及び情報交換会は、全国16会場にて開催いたします。それぞれの詳細及び申込締切は、下記の表のとおりです。

３．プログラム

10

:30～11:00　受付

11

:00～12:40　市町村向け説明会

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小型家電リサイクル法の概要の説明

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「回収ガイドライン」の説明

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「契約ガイドライン」の説明

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国の事業紹介

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市町村の先行事例説明　等

12

:40～13:30　休憩

13

:30～15:30　情報交換会

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再資源化を行おうとする事業者が設けた個別のブースにおいて、関心のある市町村との意見交換・情報交換（参加事業者数が少ない場合は、参加事業者による全体向けのプレゼンテーション形式を検討）

４．参加要件

[1]

小型家電リサイクルに関心のある市町村の担当者・市町村の参加を促す都道府県の担当者

[2]

次の(イ)又は（ロ）を満たす事業者

(イ)

　認定事業者又は参加希望会場の応募締切日までに小型家電リサイクル法第10条の申請をしている事業者（これらの事業者の委託先となる事業者を含む。）

（ロ）

現時点で小型家電リサイクル法第10条の申請を検討している事業者（小型家電リサイクル法等の内容及び認定事業者の認定基準を理解し、実施体制が整っていること（下記ホームページを参照））
　https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html

※

応募された事業者の参加要件については、情報交換会の参加を希望する自治体の担当者へお渡しする予定です。

５．参加申込方法等

　事務局ページ<http://www.mri.co.jp/koden-seminar/>に参加申込フォームがありますので、申込締切までに、そこから参加申込みをお願いいたします。
　なお、自治体担当者におかれましては、説明会または情報交換会のどちらかのみを参加することも可能です。自治体参加者宛てに参加案内等を事前配布する予定はございませんので、申込された自治体の方は当日会場まで直接お越し願います。
　事業者におかれましては、情報交換会のみの参加となります。
　定員を超え次第、締切とさせていただき、参加申込フォームを使用することが出来なくなります。

６．留意事項

※１

　説明会及び情報交換会の発表等は、環境省請負事業の受託先が行います。

※２

　会場の広さの都合上、１機関２名まででお願い致します。参加人数が多い場合、１機関１名とする場合があります。

※３

　参加者の情報を公表することはありません。

※４

　本情報交換会は市町村等と再資源化を行おうとする事業者による当事者同士の情報交換・意見交換の場であり、参加に伴い万が一トラブル等が生じた場合においても、環境省では一切の責任を負いません。

※５

　参加費は無料ですが、交通費等は参加者負担となります。

※６

　会場へのアクセスなども含めて何かご質問がある場合、小型家電リサイクル制度お問い合わせ窓口<http://www.mri.co.jp/koden-helpdesk/>にご連絡下さい。