除染等に関する「日米ワークショップ」の結果について（お知らせ）

1. 背景・目的

　2012年７月に設置された「民生用原子力協定に関する日米二国間委員会」において、廃炉及び除染の分野を含む５つのワーキンググループの設置が決定され、同年12月にその一つとして「廃炉及び環境管理ワーキンググループ」が開催されました。その会合において、今後の除染等に関する日米協力の一環として、本ワークショップの開催と、米国から日本への専門家の派遣が決定されました。
　本ワークショップは、日米間における最新の技術や知見の共有を図り、今後の除染等に役立てていくことを目的に、環境省、米国エネルギー省等の主催により開催されました。

2. 結果概要

　日本側からは平岡・環境省審議官をはじめ、経済産業省、原子力規制委員会、(独)日本原子力研究開発機構、(独)国立環境研究所、(独)放射線医学総合研究所、筑波大学、北海道大学、東京電力(株)等、米国側からはシュナイダー・米国エネルギー省ディレクターをはじめ、米国環境保護庁、太平洋北西部国立研究所、サバンナ・リバー研究所、国土安全環境センター等、日米の政府関係者及び専門家が多数参加しました。
　ワークショップの冒頭では、環境省及び経済産業省から日本における除染および廃炉に関する最新の取組状況の報告を行いました。
　 「環境中のセシウムの挙動」のテーマでは、海岸・海洋、河川、森林におけるセシウムの挙動に関する研究やセシウムの環境挙動を予測するシミュレーション・モデルの開発について報告が行われ、モデルの改善や活用等について意見交換が行われました。「ステークホルダーコミュニケーション」のテーマでは、政府の広報活動や利害関係者との合意形成等の取組について報告が行われ、意思決定プロセスの明確化や専門家の関与等について意見交換が行われました。「モニタリングとデータマネジメント」のテーマでは、大気・水環境におけるモニタリングの取組状況の報告が行われ、多様なデータを連携させた分析や研究者による活用等について意見交換が行われました。また、「オンサイトにおける環境修復活動」及び「除染と環境修復プロセス」のテーマでは、最新の取組状況の報告と意見交換が行われました。
　 最後に、本年２～３月に環境省に派遣された米国専門家より、放射線からの防護、除染、廃棄物管理、環境モニタリングなどに関する考察結果と助言が報告され、日米の連携による将来の取組に向けた意見交換が行われました。
　 本ワークショップを通じて、日米間における研究者／研究機関のネットワークの構築が促進されるとともに、今後、継続して議論を深め、日米の除染や関連する研究開発を推進していくことが確認されました。