報道発表資料

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2013年06月27日
  • 総合政策

交通政策審議会第52回港湾分科会に係る環境省意見について(お知らせ)

 本日開催の交通政策審議会第52回港湾分科会において審議される仙台塩釜港港湾計画の改訂及び福山港港湾計画の一部変更について、環境省は国土交通省あてに、環境保全の観点から意見を提出しました。
 環境省意見は国土交通省を通じて、各港湾の港湾管理者に伝達されることとなります。

1.交通政策審議会第52回港湾分科会への諮問

 平成25年6月27日(木)開催の交通政策審議会第52回港湾分科会に、仙台塩釜港港湾計画の改訂及び福山港港湾計画の一部変更が諮問され、審議される。

2.各港湾計画の主な変更点等

(1)仙台塩釜港

  • 仙台塩釜港、石巻港、松島港の3港湾が統合された。
  • 仙台港区において、自動車増産による取扱量の増加に対応するため、フェリーバースの前面造成(埋立面積1.5ha)及び用地を利用転換(3.3ha)する。
  • 塩釜港区において、石油の取扱量の増加に対応するため、ドルフィンを1バース増やすとともに泊地及び航路・泊地を浚渫(1.9ha)する。
  • 石巻港区において、ポストパナマックス船に対応するため、岸壁の延長及び浚渫(0.7ha)を行う。

(2)福山港

  • 船舶の大型化に対応するため、航路、航路・泊地及び泊地を-18mに増深する。
  • 発生する浚渫土約1,000万m3のうち、約2割を福山港にて海面処分し、残り8割は広島港の廃棄物処分場での処理や干潟再生のための活用を予定している。

3.環境省意見

 環境保全上の観点から、以下の意見を提出した。

(1)仙台塩釜港(塩釜港区)

 今回の港湾計画改訂に係る環境影響評価では、平成23年3月の東日本大震災以降、測定箇所に一部欠損が生じていることや、新たな調査を実施しても復旧・復興工事の影響により異常値となることが予想されたこと等から、現時点で用いることができる最適の環境調査結果として平成22年度までの調査結果が用いられている。地震及び津波の影響により自然環境にも大きな改変があったため、震災後の環境調査結果を用いて予測・評価を行ったとしても適正な予測・評価ができない可能性があることは理解できる。
 しかしながら、このような状況下にあっても、現況を把握し、その結果を踏まえて環境影響の回避・低減や、場合によっては自然環境の再生を検討することも必要である。このため、工事の実施に当たっては環境への影響を勘案しつつ必要に応じて環境保全措置を講じるよう努められたい。

(2)福山港

 計画変更に伴う航路、航路・泊地及び泊地の浚渫により生ずる土砂の処分については、既存の廃棄物処分場の最大限の活用や過去に失われた干潟再生への活用等が図られており、瀬戸内海の環境保全への配慮がうかがえる。
 今後も、瀬戸内海における港湾計画の改訂又は一部変更の実施に当たっては、「瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)」及び同法第13条第2項に基づく「瀬戸内海環境保全特別措置法第13条第1項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の趣旨を踏まえ、長期的、総合的な視点から浚渫土砂量の低減、広域的視点も含めた有効活用及びそれらの技術開発の促進を検討し、瀬戸内海における新たな埋立ては可能な限り回避するとともに、埋立処分量を削減するよう努められたい。
 また、工事の実施に際し、浚渫土砂を過去に失われた干潟再生に活用するに当たっては、必要に応じて浚渫土砂の土質(主に粒径)、汚染物質の含有量、含有生物及び活用する地域の生物への影響等を確認するなど、海域環境に対して直接的又は間接的に悪影響を与えることがないよう十分に留意されたい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長   :田中 紀彦 (内6231)
室長補佐:横井三知貴 (内6233)
審査官  :田中 準   (内6248)

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