報道発表資料

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2013年04月18日
  • 地球環境

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第18回政府間会合/科学企画グループ会合の開催結果について(お知らせ)

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN: Asia-Pacific Network for Global Change Research)の第18回年次会合が平成25年4月10日(水)から12日(金)に、神戸で開催されました。
 APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究に関する研究の推進を目的として1996年に我が国のイニシアティブで発足した政府間組織であり、日本(環境省・兵庫県)、米国、韓国、ニュージーランドからの財政支援を得て、公募型共同研究プログラム(ARCP)、途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE)の2タイプの支援を始め様々なプロジェクトを実施しています。
 今年度、我が国の提案により、気候変動への適応分野を重点化することが決定されました。気候変動による損失と被害(ロス&ダメージ)を含む適応に関する共同研究、能力開発に特別公募枠を開設し、また、これらの分野に関する国際会議を開催する予定です。

1.開催日時・場所

  • 平成25年4 月10日(水)~12日(金)
  • 神戸

2.出席者

  • 加盟国の政府代表,科学企画グループメンバー及び招聘専門家等が加盟各国から 参加したほか、関係国際機関、オブザーバーの参加もありました。
  • 我が国からは、冒頭に谷津龍太郎環境省地球環境審議官及び井戸敏三兵庫県知事 が冒頭挨拶を行いました。議長は竹本和彦環境省参与、副議長はカンボジア政府 代表が務めました。

3.主な成果

(1)気候変動への適応政策に貢献するプログラム

 アジア太平洋地域は、島嶼地域、人口が集中する沿岸地域といった気候変動の影 響を受けやすい地理的条件、農業のように気候変動の影響を受けやすい産業への依 存などから適応策の必要性が高いことから、また、ロス&ダメージの議論において は防災・減災を始めとする科学的知見を共有する必要性から、我が国は本分野に特 化した拠出金を増額し、参加各国から大いなる賛辞を得ました。
 これは、カンクン合意(COP16)及びダーバン合意(COP17)等において、適 応分野における最新の科学的知見に基づいた政策及び中長期的な政策を推進する とされていること、また、COP18(ドーハ)では、気候変動による損失と被害(ロ ス&ダメージ)に関する知見の共有の促進が決議されたことを受けたものです。

(2)低炭素社会構築政策に貢献する研究支援プログラム

 平成24年度から我が国の拠出金を割り当て実施することが合意されていた本プ ログラムにつき、今年度も継続することが承認されました。
 アジアは世界の低炭素成長を牽引する重要な地域となりうることから、低炭素社 会づくりのシナリオを描き、低炭素成長実現の政策に資するる研究支援を、昨年度 に引き続き実施します。この活動は、低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet、 事務局:公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES))との連携により実施され、 国立環境研究所や京都大学等の我が国の低炭素シナリオ研究者とアジア地域の研 究者との連携を強化するものです。

(3)その他

 公募型共同研究プログラム(ARCP:Annual Regional Call for Proposals)や、 開発途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE:Scientific Capacity Building and Enhancement for Sustainable Development in Developing Countries)について、新規・継続提案の採択が承認されました。
次回会合
 次回会合は、カンボジアがホストする予定です。

会議記録(英語)は議長要約として、近日中にAPN事務局のウェブサイトに掲載される予定です。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)事務局/APN センター(神戸市)
Website:
http://www.apn-gcr.org
TEL:(078)230-8017 FAX:(078)230-8018
Email: info@apn-gcr.org

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
 室長  :辻原 浩   (内線 6730)
 専門官:星野 ゆう子 (内線 6745)
 担当  :稲子谷 昂子(内線 6733)

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