報道発表資料
環境庁は、「循環型社会形成推進基本法案」の立案作業を行ってきたが、今般、政府部内の調整が整い、本日の臨時閣議で決定される予定。
１．経緯
| （１） |
喫緊の課題である廃棄物・リサイクル対策の重要性にかんがみ、環境庁として今後の対策のあり方について検討を進めてきたところである。 |
| （２） |
平成１１年１０月４日の与党政策合意において、「平成１２年度を「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」こととされた。 |
| （３） |
この合意を受け、政府、与党一体となって検討作業が進められた結果、「循環型社会形成推進基本法案」が取りまとまり、本日の臨時閣議で決定される予定。 |
２．法案の概要
別紙参照。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁水質保全局企画課分室
課 長 ：長尾梅太郎(6610)
室 長 ：伊藤 哲夫(6647)
補 佐 ：瀬川 俊郎(6626)
担 当 ：沖 和尚(6627)
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