循環型社会形成推進基本法案の趣旨

１．	廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理法の改正、各種リサイクル法の制定等により拡充・整備が図られてきているが、今日、我が国は次のような課題に直面し、これへの対処は喫緊の課題となっている。
[1]	廃棄物の発生量の高水準での推移
	→	近年、一般廃棄物の発生量は約５千万トン、産業廃棄物の発生量は約４億トンで推移
[2]	リサイクルの一層の推進の要請
	→	平成８年度のリサイクル率は、一般廃棄物約１０％、産業廃棄物約４２％
[3]	廃棄物処理施設の立地の困難性
	→	平成８年度の最終処分場の残余年数は、一般廃棄物で８.８年、産業廃棄物で３.１年
[4]	不法投棄の増大
	→	不法投棄の件数は、平成１０年度では１,２７３件と、平成５年度の４.６倍に増大
２．	これらの問題の解決のため、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが急務となっている。
３．	このため、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律を制定し、
（１）	廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤を確立するとともに、
（２）	個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備と相まって、循環型社会の形成に向けた取組を実効あるものとする。
	【参考】
	今国会には、本法案と一体的に整備される法案として以下の法案が提出済み。
	○	廃棄物処理関係：	[1]廃棄物処理法等の改正案
	○	リサイクル関係：	[2]再生資源利用促進法の改正案
			[3]建設資材リサイクル法案
			[4]食品リサイクル法案