報道発表資料

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2012年12月07日
  • 総合政策

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について (お知らせ)

 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

 国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という。)を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的に、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。

 国等の機関は、環境配慮契約法第6条に基づき策定される基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約の5つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定しています。

 基本方針は必要に応じて見直すこととしており、本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため提案募集を実施するとともに、学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において追加・修正等の検討を行いました。検討の結果、産業廃棄物の処理に係る契約の新たな追加、電気の供給を受ける契約並びに自動車の購入及び賃貸借に係る契約の修正が盛り込まれた基本方針の改定案をとりまとめました。
 つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。

〈意見の募集について〉

1.意見募集期間

平成24年12月7日(金)~平成25年1月4日(金)17:00まで

2.意見の提出方法

別添1「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。

3.添付資料

[1] 意見募集要領(別添1)
[2] 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(改正案)(別添2)

【基本方針改定案のポイント】

電気の供給を受ける契約

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「FIT法」という。)が、平成24年7月に施行されたことにより、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(以下「RPS法」という。)が廃止されました。これに伴い、電気の供給を受ける契約の入札に参加する者に必要な資格について、これまで使用していたRPS法に基づく新エネルギーの導入状況に替えて、FIT法に定める再生可能エネルギー(固定価格買取制度による再生可能エネルギーは除く)の導入状況を使用することとしました。
(ただし、当分の間、FIT法による再生可能エネルギーの実績が入札公告時点で把握出来ないことが見込まれます。その場合は、RPS法に基づく実績を踏まえて対応してくださるよう、注意事項を追記しました。)

自動車の購入等に係る契約

これまでは燃料種別に評価を行っていましたが、燃料が異なる車種同士を評価できるようになりましたので、「入札条件は、当分の間、燃料種別ごとに設定するものとする。」という文言を削除しました。

産業廃棄物の処理に係る契約

産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び最終処分業務を入札により発注する場合には、当該入札に係る申込みをした者のうち、一定の資格を満足する者の中から、当該申込みに係る価格に基づき落札者を決定する方式(以下「裾切り方式」という。)を採用することとしました。

環境省 総合環境政策局 環境経済課
   担当:環境配慮契約推進係 井ノ上・田中
   TEL:03-5521-8229(直通)
   FAX:03-3580-9568

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8229)
課長   :大熊 一寛 (内線6260)
課長補佐:峯村 高志 (内線6251)
担当   :井ノ上 信也(内線6275)
       田中 美穂 (内線6287)

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