報道発表資料
改正環境影響評価法により導入される「配慮書手続」に関する技術ガイドの作成について技術的な視点から検討するために、有識者からなる「計画段階配慮技術手法に関する検討会 健康・生活環境等分科会」を開催いたします。
第二回の分科会は11月28日(水)に公開で行います。
1.計画段階配慮技術手法に関する検討会 健康・生活環境等分科会(第二回)の開催について
- (1)開催趣旨:
- 環境省では、環境アセスメントの質の向上のため、平成11年から13年にかけ、調査・予測・評価の技術手法の開発・改良について検討を行い、アセス実務担当者向けの「技術ガイド」を作成しました。
平成25年4月に完全施行予定の改正環境影響評価法により導入される「配慮書手続」については、「環境影響評価法に基づく基本的事項」でその実施方法についての方向性を示したものの、事業種ごとに状況が大きく異なることが予想され、より詳細な技術的手法の指針が必要であることから、平成24年度末をメドに、配慮書手続に関する「技術ガイド」を作成します。
この技術ガイドの作成に当たり、有識者からなる「計画段階配慮技術手法に関する検討会」を設置し、検討を行って参りました。
検討会において環境要素ごとの検討を効率的に進めるため、健康・生活環境等分野、自然環境等分野ごとに技術的内容を検討する「分科会」を設置し、より検討を深めて参ります。 - (2)日時:
- 平成24年11月28日(水) 15:00~17:30
- (3)場所:
- 航空会館701・702号室
〒105-0004 東京都港区新橋 1-18-1
電話 03-3501-1272 - (4)議題(仮):
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(1)ワークショップ開催概要報告
(2)第一回分科会の指摘事項、ワークショップでの意見と対応について
(3)重大な環境影響の考え方について
(4)健康・生活環境項目の技術手法について
(5)その他 - (5)計画段階配慮技術手法に関する検討会 健康・生活環境等分科会 委員名簿
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- 今泉 博之
- (独)産業技術総合研究所 企画本部 総合企画室
- 片谷 教孝
- 桜美林大学 リベラルアーツ学群 教授
- 坂本 尚史
- 千葉科学大学 危機管理学部長
- 佐々木 淳
- 横浜国立大学 水環境研究室 教授
- ◎大東 憲二
- 大同大学 情報学部 教授
- 西川 豊宏
- 工学院大学 工学部 建築学科 准教授
2.検討会の傍聴
本検討会は公開で行います。
傍聴を御希望の方は、以下の事項を記入した、電子メール又はFAXにて、平成24年11月22日(木)必着で、申込先までお申し込みください。
- 申込記入事項:
- 住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス又はFAX番号)及び「計画段階配慮技術手法に関する検討会 健康・生活環境等分科会(第二回)傍聴希望」の旨を記入。
- 一般傍聴定員:
- 50名程度(定員を超えた場合は抽選とさせていただきます)
- ※
- 傍聴可能な方には傍聴券を御指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りしますので、当日必ずお持ちください。
- ※
- 当日取材を希望される報道関係者につきましても、同様にお申し込みください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて御登録をお願いします。(カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず自社腕章を携帯願います。)
- (申込先)
-
一般社団法人 日本環境アセスメント協会 (担当:大森、加藤)
東京都千代田区隼町2番13号
E-mail: jeas@jeas.org -
TEL:03-3230-3583
FAX:03-3230-3876
【個人情報の取扱いについて】
傍聴受付は、環境省より本検討業務を請負う一般社団法人 日本環境アセスメント協会が担当しております。傍聴希望者の情報は、当協会及び環境省が当検討会の傍聴受付の整理の目的に限り利用します。
- (連絡先)担当:
- 佐藤
- 電話:
- 03-3581-3351(内線6235)
03-5521-8235(直通) - FAX:
- 03-3581-2697
- 電子メール:
- sokan-hyoka@env.go.jp
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通 :03-5521-8235
代表 :03-3581-3351
課長 :上杉 哲郎(内線6230)
課長補佐:上田 健二(内線6238)
主査 :佐藤 大樹(内線6235)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成24年8月20日
- 計画段階配慮技術手法に関する検討会 健康・生活環境等分科会(第一回)の開催について(お知らせ)
- 平成24年7月30日
- 配慮書段階の環境アセスメント技術手法に関するワークショップの開催について(お知らせ)
- 平成24年7月9日
- 計画段階配慮技術手法に関する検討会(第二回)の開催について(お知らせ)
- 平成24年5月21日
- 計画段階配慮技術手法に関する検討会(第一回)の開催について(お知らせ)