報道発表資料
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成23年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。
(1)概要
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の第20条の2第1項及び第20条の3第1項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。)を策定することが義務付けられています。
この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。
このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、経済産業大臣及び環境大臣は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第3条第1項第1号ロの規定に基づき、電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされています。
今般、平成23年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等について、本日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。
(2)排出係数等一覧
[1]電気事業者ごとの排出係数
事業者名 | 排出係数 (kg-CO2/kWh) |
北海道電力株式会社 | 0.485 |
東北電力株式会社 | 0.547 |
東京電力株式会社 | 0.464 |
中部電力株式会社 | 0.518 |
北陸電力株式会社 | 0.641 |
関西電力株式会社 | 0.450 |
中国電力株式会社 | 0.657 |
四国電力株式会社 | 0.552 |
九州電力株式会社 | 0.525 |
沖縄電力株式会社 | 0.932 |
イーレックス株式会社 | 0.612 |
出光グリーンパワー株式会社 | 0.275 |
伊藤忠エネクス株式会社 | 0.604 |
エネサーブ株式会社 | 0.503 |
荏原環境プラント株式会社 | 0.437 |
王子製紙株式会社 | 0.432 |
オリックス株式会社 | 0.459 |
株式会社エネット | 0.409 |
株式会社F-Power | 0.448 |
株式会社G-Power | 0.379 |
株式会社日本セレモニー | 0.817 |
株式会社ミスターマックス | 0.823 |
サミットエナジー株式会社 | 0.480 |
JX日鉱日石エネルギー株式会社 | 0.379 |
JENホールディングス株式会社 | 0.442 |
志賀高原リゾート開発株式会社 | 0.768 |
昭和シェル石油株式会社 | 0.371 |
新日鉄住金エンジニアリング株式会社 | 0.601 |
泉北天然ガス発電株式会社 | 0.378 |
ダイヤモンドパワー株式会社 | 0.393 |
テス・エンジニアリング株式会社 | 0.391 |
東京エコサービス株式会社 | 0.065 |
日本テクノ株式会社 | 0.476 |
日本ロジテック協同組合 | 0.463 |
パナソニック株式会社 | 0.601 |
プレミアムグリーンパワー株式会社 | 0.016 |
丸紅株式会社 | 0.343 |
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 0.405 |
※ 把握率(排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した割合)について、東北電力株式会社以外の電気事業者において100%となっております。東北電力株式会社については、燃料使用量の実測等による方法等をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量がありましたが、端数を四捨五入した結果、把握率は100%となりました。
[2]代替値
代替値(kg-CO2/kWh) | 0.550 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8249
課長 :和田 篤也(内:6736)
課長補佐:古長 秀明(内:6790)
係長 :重松 賢行(内:6779)