温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成２３年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表について（お知らせ）

（１）概要

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）の第２０条の２第１項及び第２０条の３第１項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。）を策定することが義務付けられています。
　この中で、政府及び地方公共団体は、毎年１回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。
　このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、経済産業大臣及び環境大臣は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成１１年政令第１４３号）第３条第１項第１号ロの規定に基づき、電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者）ごとの排出係数及び代替値（国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数）を告示することとされています。
　今般、平成２３年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等について、本日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

（２）排出係数等一覧

[1]電気事業者ごとの排出係数

※　把握率（排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した割合）について、東北電力株式会社以外の電気事業者において100%となっております。東北電力株式会社については、燃料使用量の実測等による方法等をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量がありましたが、端数を四捨五入した結果、把握率は100％となりました。

[2]代替値