報道発表資料
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成２２年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）においては、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。）を策定することが義務付けられています。
- この中で、政府及び地方公共団体は、毎年１回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。
- このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、経済産業大臣及び環境大臣は、温対法施行令第３条第１項第１号ロの規定に基づき、電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者）ごとの排出係数及び代替値を告示することとされています。
- 今般、平成２２年度の電気事業者等の実績に基づく排出係数について、本日付の官報に掲載させていただきましたので、ここにお知らせします。
- （２）排出係数等一覧
- [1]電気事業者ごとの排出係数
| 事業者名 | 排出係数 (kg-CO2/kWh) |
| 北海道電力株式会社 | 0.353 |
| 東北電力株式会社 | 0.429 |
| 東京電力株式会社 | 0.375 |
| 中部電力株式会社 | 0.473 |
| 北陸電力株式会社 | 0.423 |
| 関西電力株式会社 | 0.311 |
| 中国電力株式会社 | 0.728 |
| 四国電力株式会社 | 0.326 |
| 九州電力株式会社 | 0.385 |
| 沖縄電力株式会社 | 0.935 |
| イーレックス株式会社 | 0.560 |
| 出光グリーンパワー株式会社 | 0.345 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 0.420 |
| エネサーブ株式会社 | 0.474 |
| 荏原環境プラント株式会社 | 0.562 |
| 王子製紙株式会社 | 0.423 |
| オリックス株式会社 | 0.585 |
| 株式会社エネット | 0.409 |
| 株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ | 0.490 |
| 株式会社Ｇ－Ｐｏｗｅｒ | 0.009 |
| 株式会社島忠 | 0.586 |
| 株式会社日本セレモニー | 0.889 |
| 株式会社武蔵野ホールディングス | 0.521 |
| サミットエナジー株式会社 | 0.544 |
| ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 | 0.420 |
| 昭和シェル石油株式会社 | 0.355 |
| 新日鉄エンジニアリング株式会社 | 0.672 |
| 泉北天然ガス発電株式会社 | 0.386 |
| ダイヤモンドパワー株式会社 | 0.498 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 0.328 |
| 東京エコサービス株式会社 | 0.057 |
| 日本テクノ株式会社 | 0.638 |
| 日本ロジテック協同組合 | 0.540 |
| パナソニック株式会社 | 0.591 |
| プレミアムグリーンパワー株式会社 | 0.000 |
| 丸紅株式会社 | 0.456 |
| ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 0.494 |
| やまがたグリーンパワー株式会社 | 0.232 |
- ※ 把握率（排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した割合）について、全ての電気事業者において100%となっております。
- [2]代替値
| 代替値 | 0.559 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
（代表 ：03-3581-3351）
（直通 ：03-5521-8249）
課長 ：室石 泰弘（内：6770）
課長補佐 ：坪口 創太（内：6790）
係長 ：重松 賢行（内：6779）