報道発表資料
環境庁においては、航空機騒音の実態を把握するため、環境基本法に基づき航空機騒音に係る環境基準の地域指定類型を行っている飛行場のうち、平成１０年度に全国の自治体が航空機騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ値の測定を行った飛行場について、その結果を取りまとめた。
これによれば、環境基準の達成状況は未だ不十分であり、環境庁としては、今後とも運輸省、防衛庁等と連携を図り、環境基準の達成に向けて航空機騒音の一層の軽減を図ることとしている。
これによれば、環境基準の達成状況は未だ不十分であり、環境庁としては、今後とも運輸省、防衛庁等と連携を図り、環境基準の達成に向けて航空機騒音の一層の軽減を図ることとしている。
| １． | 環境基準の達成状況 | |
| 環境基本法に基づく航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定は、平成10年度末現在、33の都道府県において、空港整備法及び航空法に基づく公共用飛行場のうち37飛行場及び自衛隊等が管理する飛行場のうち26飛行場、計63の飛行場周辺で行われている。 環境庁においては、航空機騒音の実態を把握するため、地域類型指定が行われている飛行場のうち、平成10年度に全国の自治体で航空機騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ値）（注）の測定を実施した57飛行場周辺の結果について、以下のとおり取りまとめた。 （注）ＷＥＣＰＮＬ値については資料参照。 | ||
| （１）全測定地点における環境基準の達成状況 | ||
| 全国の測定地点(599地点) のうち、環境基準が達成されたのは414地点(69.1%)であった。 これを空港整備法による第一種空港、第二種空港、第三種空港（注）及び自衛隊等が管理する飛行場に分けて見ると、第一種空港では147地点のうち69地点(46.9%)、第二種空港では147地点のうち127地点(86.4%)、第三種空港では27地点のうちすべての地点（100%)、自衛隊等が管理する飛行場では278地点のうち191地点(68.7%)という達成状況であった。 （注）航空法上の広島西飛行場を含む。（以下同じ） |
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| （２）飛行場ごとに見た環境基準の達成状況 | ||
| 測定した全57飛行場のうちすべての測定地点で環境基準が達成されたのは31飛行場（54.3%)であった。 これを(1)と同様に分けて見ると、第一種空港では４飛行場のうち２飛行場(50.0%)第二種空港では23飛行場のうち16飛行場(69.6%)、第三種空港では７飛行場のうちすべての飛行場(100%)、自衛隊等が管理する飛行場では23飛行場のうち６飛行場(26.1%)という達成状況であった。 |
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| ２． | 環境基準達成状況の推移 | |
| 環境基準の達成状況を過去５年間に測定した全地点及び飛行場ごとに見ると、ほぼ同じ水準で推移している。 なお、測定地点は、継続測定地点を除き年度によって変動している場合がある。 |
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添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 ：鈴木安次(6520)
専門官 ：奥山 広(6523)