平成11年度環境モニター・アンケート「経済的手法を活用した環境保全に関する意識調査」の結果について

環境庁は、平成11年度環境モニター・アンケートとして、「経済的手法を活用した環境保全に関する意識調査」を実施した。その結果、回答者の環境問題全般に対する関心はかなり高く、「価格が高くても、環境に配慮した商品を購入したい」とする人が約９割に達する等、消費、投資、就業等の行動についても環境への配慮を志向していることが分かった。
また、「デポジット制」や「炭素税」の導入についても肯定的な意見が多く、特に「炭素税」については、３人に２人が導入に「賛成」、「どちらかというと賛成」と回答しており、その税収入の使途としては「環境保全対策に活用する」ことが望まれている。「炭素税」による電気・ガス等の価格の上昇については、仮に10％の価格上昇を想定したところ、「ある程度購入（使用量）を減らして、支出全体があまり増えないようにする」との回答が最も多く、エネルギー消費を抑制する効果が期待できることが示された。
環境庁としては、本調査の結果を環境保全に係る経済的手法の活用についての検討資料として活用することとしている。

１　調査の目的：

　本アンケート調査は、国民一人一人の生活行動に起因する環境負荷の低減を図る上での経済的手法のあり方を検討することを目的として、環境モニターからの意見等を把握するために行ったもので、これをとりまとめ、今後の環境行政施策を進めるに当たっての参考資料とするものである。

２　調査対象、調査方法：

　環境庁が委嘱している全国１，５００人の環境モニターを対象として、平成11年11月に総務庁各管区行政監察局等を経由して、郵送の形式でアンケート調査を行った。

　有効回答者数：１，２７１人（有効回答率：８４．７％）

３　調査結果の概要

　　　別添のとおり

参考：
　なお、設問の設定に当たっては、平成７年２月に環境庁が実施した「経済的手法に係る国民合意に関する基礎調査」の設問を基とした。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課
室　長　：小木津敏也(6250)
　補　佐　：大森　　恵子(6253)
　担　当　：井上　　和也(6252)
　　　　　　：都田　　和彦(6252)

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