調査結果の概要

　次に掲げる環境問題について、どのくらい関心を持っているか尋ねたところ、「非常に関心がある」「少し関心がある」を合計した関心がある人の割合は、各項目とも95%以上の高率となっている。
　特に、廃棄物問題（75.3%）、ダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質問題（73.0%）、大気汚染、水質汚濁、騒音などの国内環境問題（70.7%）に非常に関心がある人の割合が高い。

　消費・投資・就業の各行動、行政の関与、環境と経済、ライフスタイルの各項目について、どのように考え、行動するか、次のＡ・Ｂの異なる意見のうち、今現在の考えに近いものを尋ねたところ、いずれの設問でも環境配慮を志向する傾向が示された。また、行政の関与については、政府が積極的に企業に対して何らかの規制を行うべきとの意見に賛同する回答が９割以上を占め、経済的な繁栄よりも環境保全を優先するべきと言う意見に賛同する回答が８割を超えているほか、環境保全のために生活水準が悪くなっても構わないと言う回答も６割を超えた。

・意見Ａ　…	価格が高くても、環境に配慮した商品を購入したい。
・意見Ｂ　…	環境に悪影響を与えても、価格が安い商品を購入したい。

・意見Ａ　…	環境対策に積極的な企業を対象にした金融商品があれば、他の金融商品より積極的に投資したい。
・意見Ｂ　…	投資は収益性や安全性が全てであり、環境という観点には関心がない。

・意見Ａ　…	環境対策に積極的な企業で働きたいという考え方には共感が持てる。
・意見Ｂ　…	職場の選択は、企業の将来性や社風など、他に優先すべき観点がある。

・意見Ａ　…	環境保全について、政府は干渉せず、企業の自主的な判断に任せるべき。
・意見Ｂ　…	環境保全のために、政府は積極的に企業に何らかの規制などをするべきだ。

・意見Ａ　…	環境保全も大切だが、どちらかといえば経済的な繁栄を優先すべきだ。
・意見Ｂ　…	経済的繁栄も大切だが、どちらかといえば環境保全を優先すべきだ。

・意見Ａ　…	環境保全といっても、今より生活水準が悪くなるのは嫌だ。
・意見Ｂ　…	環境保全のためには、今より生活水準が悪くなっても構わない。

　「デポジット制」が導入された場合、空き缶を例として返却するかどうかについての考えをみると、「返却すると思う」と答えた人が89.1%と９割近くとなっている。

　「賛成」と答えた人が32.3%、「どちらかというと賛成」と答えた人が37.2%で、両者を合わせた回答比率比率は合計69.5%とほぼ３人に２人の割合となっている。
　一方、「反対」と答えた人は6.8%で、「どちらかというと反対」（13.8%）を含めると、合計20.6%となっている。

　「炭素税」の導入に反対する理由については、「炭素税により生じた税収がどのように使われるかわからないから」と答えた人が33.2%と多く、次いで「炭素税を導入しても、地球温暖化を防げるかどうかわからないから」（28.6%）となっている。

図２２．「炭素税」の導入に反対する理由について＜総数＞

　「炭素税」の導入に反対な人に、導入に賛成できる条件をたずねた結果、「炭素税の税収が、環境保全対策費用として活用される（例えば環境保全のための補助金など）のであれば、炭素税の導入を考えてもよい」（29.4%）、「次の税を減税し、その補填財源としてなら炭素税の導入を考えてもよい」（28.6%）、「どのような減税が行われようとも、炭素税の導入には反対」（25.6%）などに意見が分かれている。

図２３．「炭素税」の導入に賛成できる条件について＜総数＞

　「次の税を減税し、その補填財源としてなら炭素税の導入を考えてもよい」と答えた人について、その対象となる税をみると、「消費税…炭素税と同様に広く課税される税を減税すべき」（34.7%）、「所得税…炭素税による家計への負担を減らすべき」（32.0%）と答えた人が多く、次いで「燃料にかかる税…炭素税は二酸化炭素の排出が多い燃料（ガソリン、灯油など）に重くなるので、減税すべき」（18.7%）となっている。

　「炭素税」の導入に賛成する人に、その税収入の使途をたずねたところ、「環境保全対策費用として活用（例えば環境保全のための補助金など）する」と答えた人が64.8%と多く、このほか、「次の税を減税し、その補填財源として使う」と答えた人（17.3%）が比較的多くみられる。

図２５．「炭素税」導入後の税収入の使途について＜総数＞

　「次の税を減税し、その補填財源として使う」と答えた人について、その対象となる税をみると、「所得税…炭素税による家計への負担を減らすべき」と答えた人が38.6%と多く、次いで「消費税…炭素税と同様に広く課税される税を減税すべき」（26.1%）、「燃料にかかる税…炭素税は二酸化炭素の排出が多い燃料（ガソリン、灯油など）に重くなるので、減税すべき」（19.6%）となっている。

　各項目とも、「ある程度減らして、支出全体があまり増えないようにする」と答えた人が５割以上と最も多くなっており、回答率の大きい順にあげると、電気（月10,000円→11,000円）が62.9%、ガス（月5,000円→5,500円）が61.1%、灯油（月2,600円→2,860円）が56.4%、ガソリン(月4,200円→4,620円)が51.8%となっている。

　「購入（使用）量を減らすつもりはない」と答えた人に、その理由をたずねたところ、各項目とも「生活の必要量が変わるわけではないから」と答えた人が多く、いずれも70%以上となっている。
　なお、「その他」としては、各項目とも「現在無駄な使い方をしているわけではないから」、「必要最低限しか使用していないから」などが挙げられている。

図３２．購入（使用）量を減らさない理由について＜総数＞

　炭素１kg当たり約３０円の課税（ガソリンに換算すると１リットル約２０円）、炭素１kg当たり約１０円の課税（ガソリンに換算すると１リットル約６円）では、「価格の上昇に見合う程度に購入（使用）量を減らし、支出全体を増やさない」、「ある程度減らして、支出全体があまり増えないようにする」と答えた人が８割以上に達する。
　一方で、炭素１kg当たり約３円の課税（ガソリンに換算すると１リットル約２円）、炭素１kg当たり約１円の課税（ガソリンに換算すると１リットル約０．７円）では、それぞれ62.6%、51.3%に減少し、「購入（使用）量を減らすつもりはない」と答えた人が増加している。

図３３．「炭素税」が課税されたときの対処について＜総数＞

　企業の環境対策への取組状況に関する情報の開示については、「有意義だ」と答えた人が94.3%と９割以上の人が肯定的に評価している。
　その理由としては、「情報開示に積極的な企業は、環境対策に熱心だと評価できるから」と答えた人が47.4%と多く、このほか、「とにかく情報開示は全ての分野において重要だから」、「情報開示を行わない企業は、環境問題で潜在的なリスクを有していると判断できるから」と答えた人が多くなっている。
　なお、「その他」について具体的に回答してもらったところ、「国民の環境問題に対する知識を高める」「情報の開示が企業の環境対策を高める」などがあげられている。

図３８．企業の取組状況に関する情報の開示について＜総数＞

図３９．情報開示を「有意義だ」と考える理由について＜総数＞

　企業が環境対策への取組状況に関して開示する情報量については、「情報を開示している企業数が少なすぎる」と答えた人が65.4%と最も多く、ほぼ３人に２人の割合となっている。
　開示する情報の内容について感じている問題点をみると、「企業にとって都合の良い情報だけが開示されていると思われ、信用できない」と答えた人が57.4%と最も多く、このほか、「情報の内容がバラバラであり、企業間の比較ができない」と答えた人が28.2%、「情報の内容が難しく、理解できない」と答えた人が7.9%となっている。
　なお、「その他」について具体的に回答してもらったところ、「開示されているのを知る機会が少ないからわからない」「どこで開示されているのかわからない」「企業が一般にもわかるように知らせてほしい」などがあげられている。

　企業の環境対策への取組状況に関する情報開示について、行政に期待する役割をみると、「企業からの情報は信頼性や透明性が不足しがちなので、行政又は第三者が検証する仕組みが必要だ」と答えた人が50.4%と最も多く、次いで「公表される情報は社会的影響が大きいので、行政が統一的な指針を示し、国民が理解しやすいものにすべきだ」と答えた人が43.0%となっている。
　一方、「情報開示はあくまで企業の自主的取組によるものだから、行政は関与すべきでない」と答えた人は3.7%にとどまっている。

図４５．企業の情報開示に関する行政の役割について＜総数＞

　環境にやさしい生活行動を推進するに当たって、産業界、行政に望むことについて自由記述により尋ねた。
　産業界に対しては、「企業の取組姿勢について」（432件）に関するものが一番多く、具体的な内容をみると、「環境に配慮した経営をする」（102件）が最も多くあげられている。次いで「製品、生産活動について」（363件）で、具体的には「リサイクルしやすい製品を作る」(82件)が最も多くあげられている。
　行政に対しては、「行政の取組姿勢について」(430件)に関するものが一番多く、具体的な内容をみると、「もっと積極的な取組をすべき」(50件)が最も多くあげられている。次いで「教育や啓発について」（205件）、「規制や監視の強化について」（196件）と続いている。

　環境にやさしい生活行動を推進するに当たって、市民として自ら行動（実践）すべきと考えていることについて具体的に尋ねたところ、「ごみとその処理について」(494件)に関するものが一番多く、具体的な内容をみると、「ごみの分別をきちんとする」(187件)、「ごみの減量化に努める」(119件)が多くあげられている。次いで「生活上の意識や行動について」（364件）で、具体的には「自分でできることを実践する」(53件)が最も多くあげられている。その他、「商品や購買行動について」（362件）、「リサイクルに出す」（206件）、「生ごみは畑に埋める」(83件)、「電気のスイッチ開閉をまめに行う」(81件)、「できるだけ車は使わない」(72件)などが上位にあげられている。

　その他の意見については、「環境への認識や取組について」(124件)に関するものが一番多く、具体的な内容をみると、「行政、企業、国民が一体となって取り組むべき」(21件)、「生活に不便でも今やらなければならない」(18件)が多くあげられている。次いで「行政の取組について」(71件)で、具体的には「行政指導を徹底する」(16件)が最も多くあげられている。その他「教育や啓発について」(70件)等が続いている。