平成24年度　環境配慮契約法基本方針検討会　電力専門委員会(第１回)の開催と傍聴手続きについて(お知らせ)

　国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下、「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進しています。環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととしており、平成24年７月12日に開催しました平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回）において、電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について、見直しの検討を行うこととなりました。
　つきましては、「平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会」の第１回会合を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

１．検討会の開催について

○開催日時：

平成24年８月29日(水)　　10：00～12：00

○開催場所：

東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省別館８階　825号会議室

○議題（予定）：

[1]: 環境配慮契約法及び基本方針の概要について
[2]: 電気の供給を受ける契約に関する考え方について
[3]: 検討スケジュールについて
[4]: その他

２．環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会委員について

	遠藤　久仁	株式会社エネット　取締役　営業本部長
	小川　芳樹	東洋大学　経済学部　総合政策学科　教授・学部長
	釜谷　広志	電気事業連合会　立地環境部長
	酒井　享平	首都大学東京　都市教養学部・法科大学院　教授
	松村　敏弘	東京大学　社会科学研究所　教授
◎	山地　憲治	公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
		（五十音順）
	※「◎」は座長。

オブザーバー：関係府省庁の課室長等

３．傍聴手続について

　本検討会は原則として公開です。（ただし、一部非公開とすることがあります。）傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申し込みください。

[1]

傍聴可能人数　30名程度（希望者多数の場合は抽選となります）

[2]

申込要領

E-mail（又はFAX）でお申し込みください。
（電話でのお申込みには応じられない旨御承知おきください。）
お申込みの際には、表題に「平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第１回)傍聴希望」と明記し、
[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]連絡先E-mailアドレス（又はFAX）をご記入ください。
申込締切は、平成24年８月24日（金）17時必着です。
（締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付は致しかねますので、ご了承ください。）
申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等で御連絡を差し上げます。

[3]

　マスコミ関係の方も上記申込要領に従い、表題に「平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第１回)取材希望」と明記し、お申し込みください。
　会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。なお、カメラ撮りを御希望の方は、お申込みの際にその旨をお申し出ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。

[4]

傍聴・取材申込先
傍聴及び取材の申込受付は、下記請負事業者へ委託しております。
申込をする際は、下記連絡先へお申込みください。

＜申込先＞

株式会社インテージリサーチ　営業企画部　第2グループ
担当：高瀬（たかせ）、原田（はらだ）
〒203-8686　東京都東久留米市本町1-4-1

ＴＥＬ: ： 03-5294-8325
ＦＡＸ: ： 042-476-1388
E-mail: ： k-hairyo@intage.co.jp

４．参考

環境配慮契約法について

　国等（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人）が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

環境配慮契約法の基本方針について

　正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月閣議決定されました。
　基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成22年２月に改定を行っています。現在、「電気の供給を受ける契約」、「自動車の購入等に係る契約」、「船舶の調達に係る契約」、「省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）に係る契約」、及び「建築に関する契約」について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。