報道発表資料
本日、「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令」が公布されました。併せて「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法に関するガイドライン」を公表しました。
また、平成24年6月18日から7月17日にかけて実施した農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果についても併せてお知らせいたします。
1.経緯
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に基づく農用地土壌汚染対策地域の指定に当たっては、指定の要件に該当するかどうかを判定するための農用地に係る米及び土壌に含まれるカドミウムの分析方法を「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令」(昭和46年農林省令第47号。以下「検定省令」という。)で定めています。
これらの分析方法について、平成22年5月の中央環境審議会答申での指摘を受け、平成22年度より有識者等からなる検討会を設け、技術的な検討を行いました。
今般、技術的検討の結果を踏まえ、「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令」を改正し、また、精度管理等の考え方を示した「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法に関するガイドライン」を策定、公表しました。
2.改正の概要
(1)米に係るカドミウムの分析法について
従来からの原子吸光法による検定の方法に加え、誘導結合プラズマ発光分光分析法による検定の方法、誘導結合プラズマ質量分析法による検定の方法及びこれらと同等以上の性能を有すると認められる方法を追加しました。
(2)土壌に係るカドミウムの分析法について
従来からの原子吸光法による検定の方法に加え、誘導結合プラズマ発光分光分析法による検定の方法及び誘導結合プラズマ質量分析法による検定の方法を追加しました。
3.施行期日
公布の日(平成24年8月6日)
4.農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法に関するガイドラインの概要
測定値の信頼性を確保するための精度管理の考え方や留意点等について解説しています。
- [1]
- 作業手順の文書化及び測定値の精度の確認等の内部精度管理の取組
- [2]
- 技能試験への参加等による外部精度管理の取組
- [3]
- 米に係るカドミウムの分析方法について、検定省令に基づく原子吸光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法及び誘導結合プラズマ質量分析法以外の試験方法(同等な試験方法)を用いて試験を行う場合に、各試験機関が当該試験方法の妥当性を確認するための手順
5.意見募集の結果
(1)意見募集期間:平成24年6月18日から7月17日
(2)意見提出件数:のべ意見数8件
(3)意見の概要及びそれらに対する考え方については、別添5のとおりです。
添付資料
- (別添1)農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令等の概要 [PDF 70 KB]
- (別添2)農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令(条文) [PDF 108 KB]
- (別添3)農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令(新旧) [PDF 147 KB]
- (別添4)農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法に関するガイドライン [PDF 524 KB]
- (別添5)農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について [PDF 66 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8322
課長 :加藤 庸之(内線6510)
課長補佐:紺野 道昭(内線6654)
担当 :友金 寛和(内線6654)