報道発表資料
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「環境問題に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。 今回の調査では特に循環型社会、自然共生社会に関する意識を主要なテーマとしております。
環境省では、今回の調査結果を、今年度見直しを予定している循環型社会形成推進基本計画及び現在改定中の生物多様性国家戦略に反映するとともに、循環型社会の形成や、生物多様性を社会に主流化するための施策の実施に活用してまいります。
1.調査対象
全国20歳以上の者 3,000人
有効回収数 1,912人(回収率63.7%)
調査期間 平成24年6月7日~6月17日(調査員による個別面接聴取)
2.調査目的
環境問題に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
3.調査項目
- 1
- 循環型社会に関する意識について
- 2
- 自然共生社会に関する意識について
4.調査実績
- 「環境問題に関する世論調査」
- 平成21年6月(標本数 全国20歳以上 3,000人 有効回収数 1,919人)
- 平成17年9月(標本数 全国20歳以上 3,000人 有効回収数 1,896人)
- 「自然の保護と利用に関する世論調査」
- 平成18年6月(標本数 全国20歳以上 3,000人 有効回収数 1,834人)
平成13年5月(標本数 全国20歳以上 3,000人 有効回収数 2,072人)
平成8年11月(標本数 全国20歳以上 5,000人 有効回収数 3,493人)
平成3年 6月(標本数 全国20歳以上 3,000人 有効回収数 2,253人) - 「循環型社会の形成に関する世論調査」
- 平成13年7月(標本数 全国20歳以上 5,000人 有効回収数 3,476人)
5.その他
本調査の概要は,内閣府ホームページに8月6日(月)より掲載する予定です。
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kankyou/index.html
6.調査の実施機関
内閣府大臣官房政府広報室
連絡担当者:渡部
03-5253-2111(代表)(内線 82780)
03-3581-0070(直通)
7.関連情報
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通 :03-5521-8336
室長 :永島 徹也(内:6989)
室長補佐:御厩敷 寛(内:6807)
担当 :皆川 裕哉(内:6818)
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
直通 :03-5521-8150
室長 :牛場 雅己 (内:6870)
室長補佐:常冨 豊 (内:6985)
担当 :山下奈津子 (内:6977)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成21年7月31日
- 「環境問題に関する世論調査」の結果について
- 平成18年9月7日
- 「自然の保護と利用に関する世論調査」の結果について
- 平成13年10月4日
- 「循環型社会の形成に関する世論調査」の結果について
- 平成13年8月30日
- 「自然の保護と利用に関する世論調査」について