内閣府において、本年度の世論調査の一環として「自然の保護と利用に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ、公表されることとなったため、お知らせします。
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調査期間 |
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平成１３年５月２４日～６月３日
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調査対象 |
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全国の２０歳以上の者３，０００人
（有効回収数２，０７２人、回収率６９．１％）
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調査目的 |
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自然の保護と利用に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
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調査項目 |
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１ |
自然に関する意識 |
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２ |
自然公園に関する意識 |
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３ |
野生生物の保護と対策に関する意識 |
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４ |
移入種対策に関する意識 |
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５ |
自然保護に関する意識 |
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６ |
自然保護活動への参加に関する意識 |
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７ |
国や地方公共団体への要望
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調査実績 |
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昭和５６年 |
６月調査 |
「自然保護に関する世論調査」 |
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昭和６１年 |
１０月調査 |
「自然保護に関する世論調査」 |
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平成 ３年 |
６月調査 |
「自然の保護と利用に関する世論調査」 |
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平成 ８年 |
１１月調査 |
「自然の保護と利用に関する世論調査」
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| ６． |
調査の実施機関 |
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内閣府大臣官房政府広報室 |
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連絡担当者：伊藤、伊澤 |
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| ０３－５２５３－２１１１（代表）（内線：８２７８０，８２７８３） |
| ０３－３５８１－００７０（直通） |
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詳しくはこちら（内閣府ホームページ）
- 連絡先
- 環境省自然環境局総務課
課長 塩田 幸雄 （内線６４１０）
補佐 北沢 克巳 （内線６４１９）
