報道発表資料
新メカニズム等実現可能性調査は、日本政府が2013年以降の導入を提案している二国間オフセット・クレジット制度の検討に資する有望な事業・活動やCDM事業の改善について、知見や経験を集積することを目的として実施するものです。
今年度は、平成24年4月12日(木)~5月17日(木)までの間、民間事業者等から調査案件を募集したところ、69件の応募があり、その中から、MRVモデル実証調査につき13件、二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査につき12件、CDM実現可能性調査につき4件を採択致しました。
今後、採択された案件の内容に応じて、環境省の実施する他事業や現地のJICA等の日本関係機関とも連携をとりながら、二国間オフセット・クレジット制度構築に向けた取組の一環として調査を進めていきます。
1.背景
(1)MRVモデル実証調査
二国間オフセット・クレジット制度の下での実施が見込まれる事業・活動を想定し、実際に稼働している案件を対象に、適用可能なMRV方法論案を考案した上で、実稼働案件をモニタリングし温室効果ガス排出削減量を測定(Measurement)し、報告(Reporting)、第三者検証(Verification)を行っていただきます。調査を通じ、考案したMRV方法論案を改善し、実際の制度で活用できる方法論を確立することを目指します。
(2)二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査
本制度の下での実施が見込まれる事業・活動を想定して、当該事業・活動に適用可能なMRV方法論を開発すること、当該事業・活動が本制度の下で実施される可能性を調査すること、及びそれらのプロセスで得られる知見・経験を集積することを目的として、実現可能性調査を実施します。
(3)CDM実現可能性調査
CDM制度の抱える課題の解決に資すること、2013年以降の制度的改善に貢献すること、及び当該CDMプロジェクトが登録・実施される可能性を調査することを目的とした、CDMプロジェクトの実現可能性調査を実施します。
2.二国間オフセット・クレジット制度及びCDMに係る調査案件の採択結果について
環境省では、(公財)地球環境センターを実施機関として、平成24年4月12日(木)~5月17日(木)までの間、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に調査案件を募集したところ、合計69件の応募がありました。
先般、専門家で構成するクレジットメカニズム支援委員会における評価・審査を参考に、別紙の通り、MRVモデル実証調査につき13件、二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査につき12件、CDM実現可能性調査につき4件を採択することと致しました。
今後、採択された案件の内容に応じて、環境省の実施する他事業や現地のJICA等の日本関係機関とも連携をとりながら、二国間オフセット・クレジット制度構築に向けた取組の一環として調査を進めていきます。
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 上田 康治(6737)
企画官 : 水野 勇史(6757)
担当 : 橋本 大輔(6796)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成24年4月12日
- 平成24年度 新メカニズム等実現可能性調査に係る公募について(お知らせ)
- 平成23年7月14日
- 平成23年度新メカニズム等実現可能性調査に係る調査案件の採択結果について(お知らせ)
- 平成23年4月28日
- 平成23年度 新メカニズム等実現可能性調査に係る調査案件の募集について(お知らせ)