報道発表資料

平成23年4月28日
地球環境
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平成23年度 新メカニズム等実現可能性調査に係る調査案件の募集について(お知らせ)

 2013年以降の導入を提案している二国間メカニズムの検討に資する有望な事業・活動やCDM/JI事業の改善について、実現可能性調査を実施するため、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から調査案件を募集します。
 (募集期間:平成23年4月28日(木)〜5月26日(木))

1.趣旨

 下記の趣旨に基づき、「新メカニズム実現可能性調査」及び「CDM/JI実現可能性調査」の調査案件につき、広く一般より募集を行います。

新メカニズム実現可能性調査

 日本政府が2013年以降の導入を提案している新たな市場メカニズムとしての二国間メカニズムについて、我が国が国際交渉の場でリーダーシップを発揮するためには、国際的なルール作りに資する知見の集積を行う必要があります。環境省では、二国間メカニズムの制度提案に向けて、ケーススタディーを通じた知見・経験を集積するため、「新メカニズム実現可能性調査」の調査案件について、広く一般から募集します。本調査では、具体的な案件に基づいたリファレンスシナリオの設定方法、モニタリング方法・排出削減量計算方法、MRV手法の立案等を目指します。
 重点対象分野としては、廃棄物管理(埋立処分場管理、廃棄物処理、リサイクル改善等)、排水管理(メタン回収、排水の適正処理等)、バイオマス利用(未利用残渣・農業廃棄物の有効活用等)、農業技術の改善(肥料の適正使用、土壌管理等)、森林管理(REDD+等)、交通管理(交通政策及び公共交通(鉄道・地下鉄・バス等)の整備等)、都市における排出削減政策(インフラ整備、土地利用政策、建築物規制等)等の分野です。

CDM/JI実現可能性調査

 CDMに関しては、審査期間の長期化、案件採択分野の偏り、プロジェクトの地理的不均衡等の課題が指摘されています。こうした課題に対応するために、方法論の新規開発または改訂、標準化ベースラインの開発、案件の地理的不均衡是正を行うプロジェクト(後発発展途上国(LDC)、小島嶼発展途上国(SIDS)及びサブサハラアフリカ諸国等におけるプロジェクト)、プログラム型CDM/JIプロジェクトに関して、大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理の面における環境政策の実現(コベネフィット)及び普及について考慮しつつ、CDMプロジェクト計画書(PDD)を作成するための調査を行います。加えてプロジェクト実施に当たっての体制整備、資金計画等、対象案件を事業化するために考慮すべき事項につき、幅広く調査を実施する調査案件を広く一般から募集します。

2.募集窓口(事業委託先)

公益財団法人地球環境センター(GEC)
〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2−110
TEL 06-6915-4122 FAX 06-6915-0181

3.募集対象

民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等

4.募集期間

平成23年4月28日(木)〜5月26日(木)

5.募集詳細

 公益財団法人地球環境センターのホームページ(http://gec.jp/jp/)及び別紙募集要項をご参照ください。

6.説明会

大阪会場:平成23年5月9日(月)
公益財団法人地球環境センター(GEC)特別会議室
東京会場:平成23年5月10日(火)
財団法人日本航空協会 航空会館501+502会議室
説明会への参加方法等詳しい内容については、公益財団法人地球環境センターのホームページをご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
企画官:水野 勇史(6757)
室長補佐:河村 玲央(6769)
担当:橋本 大輔(6796)

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