「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」について

１．　環境庁の取組姿勢

　 「環境会計システム」とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握（測定）し、分析し、公表するための仕組みである。企業等にとっては、自社の環境保全への取組をより効率的で効果の高いものにしていくための経営管理上の分析手段となる。社会にとっては、統一的な枠組みを通して企業等の環境保全への取組状況を理解できる有効な情報手段となる。
　 環境庁としては、我が国に環境会計システムが確立し、多くの企業等に普及することは環境政策上有意義であると考え、その動きを支援するための施策を進めてきた。

２．　取組の経緯

　 環境庁としては、平成１１年３月に中間とりまとめを公表後、これに対する企業実務担当者の意見を直接聴取するため、平成１１年６月に企業等の実務メンバーとの情報交換の場「環境会計に関する企業実務研究会」を発足させた。また、日本公認会計士協会の専門部会との間に共同研究会を発足させた。さらに、１１月には「環境会計システムの確立に関する検討会（座長：河野正男横国大教授）」を設置し、これらの活動成果を反映しつつ調査検討を進めてきた。この報告は、我が国における環境会計について現時点での検討成果を集大成して発表するものである。

環境会計システムの確立に関する検討会メンバー
　

３．　今後の予定

　 環境庁としては、ガイドラインの適切なフォローアップや、環境会計の普及促進を含めた企業等の自主的な環境保全への取組に対して引き続き支援を行う。また、環境会計等を通じて公表される環境情報に関して客観性・透明性を確保していくことも将来的に大きな課題である。

関連資料

• 「環境会計システム導入のためのガイドライン」骨子　[HTMLファイル]