報道発表資料
環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組*1 の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、ＣＯ2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品（特定調達物品）の市場形成状況の調査等を行いました。
国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成22年度のグリーン購入の取組によって、約12万4千トンのＣＯ2排出削減が達成されたものと試算*2されました。また、市場における環境物品の占有率は全体的に上昇していると考えられます。
*1：国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。
*2：算出可能な品目（75品目）について試算を行ったもの。
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- 平成22年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績（公共工事分野の品目を除く）
- 前年度に引き続き、ほとんどの品目（186品目）において95%以上の高い水準
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- 平成22年度の国等の機関におけるグリーン購入によるＣＯ2排出削減量
- 約12万4千トン（家庭からの二酸化炭素年間排出量の約61千人分に相当）
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- 市場における環境物品の占有割合
- 対象品目７分野17品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行った結果、全体的に拡大傾向
- （例１）
- ステープラー
15.6%（平成12年度） → 50.0%（平成16年度） → 96.2%（平成22年度）に拡大 - （例２）
- 直管型40形蛍光ランプ
37.0%（平成12年度） → 49.9%（平成16年度） → 79.3%（平成22年度）に拡大
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- 添付資料
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- 別添資料１
- 「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について」の概要
- 別添資料２
- 「調達実績と環境負荷低減効果等の評価について」
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- ホームページアドレス
- 環境省ホームページにおいて、｢国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等の詳細情報｣を公表します。
アドレス：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8229）
課長 ：正田 寛 （6260）
課長補佐：峯村 高志 （6251）
担当 ：井ノ上信也 （6275）
田中勇一郎 （6291）
横田 梢 （6259）
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