冷媒フロンの廃棄等の見通しについて

１．背景

　フロンの一種であるCFC（クロロフルオロカーボン）等の主要なオゾン層破壊物質は、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の規制スケジュールに基づき、1995年末までにわが国をはじめとする先進国では生産が禁止されている（HCFCについては、先進国では1996年から消費量（生産量＋輸入量－輸出量）規制が開始され、2019年末に一部機器への補充を除き全廃することとなっている）。そのため、過去に生産され、家庭用冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充填された形で存在しているCFCについては、これらの機器が廃棄される際にその回収・破壊を進めることが今日の課題となっている。これらの廃機器からのCFC回収等については、関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」の平成９年９月の取りまとめに基づき、自治体、業界団体等がそれぞれ自主的に取り組んでいるところであるが、廃機器の処理には様々な主体が関係しており責任の所在や費用負担の在り方が必ずしも明確ではないことや、業界団体に所属していない事業者も多数存在することなどから、CFC回収率は総じて低い水準に止まっている。
　こうした中、昨年開催されたモントリオール議定書第11回締約国会合で先進国に対して2001年７月までに「CFC管理戦略」を提出することを求める決定がなされ、オゾン層保護対策推進会議において、わが国のCFC管理戦略について検討することとしたところである。
　さらに、今後、CFCの代替物質であるHCFCやHFCを使用した廃機器の増加が見込まれており、地球温暖化防止等の観点からも、これらの物質の回収・破壊等が課題となってくる。
　このため、環境庁では、CFC管理戦略の検討や今後の冷媒フロンの回収・破壊促進方策を検討するに当たっての基礎資料とするため、冷媒フロンの廃棄等の見通しについての推計を行った。

２．推計結果

　全推計対象機器のCFC及びHCFCの回収対象量の推移（見通し）を図１に示し、表１に1999年末時点でのCFC及びHCFCのストック量の推計値について、オゾン破壊係数（ODP）換算及び地球温暖化係数（GWP)換算した値とあわせて示す。
　CFCの回収対象量は、1997年頃に約4,800トンでピークを迎えて、2000年には約3,900トンの回収対象量が見込まれる。その後は減少の一途をたどり、2005年に約1,100トン、2010年に約400トンとなる。
　CFCのストック量は、1999年末時点で、約21,300トンであり、そのうちカーエアコンが約9,200トンと最も多く、業務用冷凍空調機器が約7,600トン、家庭用冷蔵庫が約4,400トンとなっている。
　HCFCの回収対象量は、1999年で約14,400トンであり、その後増加して2005年頃に約18,500トンでピークを迎える。その後は急激に減少し、2010年に約12,600トン、2015年に約3,900トン、2020年に約700トンとなる。
　HCFCのストック量は、1999年末時点で、約170,200トンであり、そのうち業務用冷凍空調機器が約111,600トンと最も多く、ルームエアコンが58,500トン、家庭用冷蔵庫が75トンとなっている。
　1999年末時点の冷媒フロンのストック量について、HCFCはオゾン破壊効果ではCFCの1/2程度であるが、地球温暖化効果では、CFCの約1.8倍となっている。

３．今後の対応

　環境庁としては、引き続き、関係省庁、地方公共団体、関係業界の協力のもと、フロンの回収・破壊の一層の促進を図ることとしている。

図１　冷媒フロン回収対象量の推移（見通し）＜全対象機器＞

添付資料

• ＜参考１＞推計方法
• ＜参考２＞我が国における冷媒HFC回収対象量等の推計