砂漠化対処条約に基づく国別報告書の条約事務局への提出について

１．経緯

　砂漠化対処条約（注）の各締約国は、同条約第２６条に基づき、自国が条約実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。今回の国別報告書は、アフリカ地域を対象とした昨年の報告書に引き続き、第２回目のもの。締約国会議の決定に基づき、今回の報告書ではアフリカ以外の地域に対して行った支援措置を中心として報告している。
今回の国別報告書の作成にあたっては、砂漠化対処に関する取組につき、広く国民の理解・協力を得るため、本年５月に原案を公表し、国民の意見を求め、必要に応じて修正を行った。

２．国別報告書の概要

　本報告書は、砂漠化対処条約の関係省庁（環境庁、外務省、大蔵省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、気象庁、建設省、郵政省、科学技術庁）で作成し、我が国が砂漠化対処のための行動計画の作成又は実施を支援するために講じた措置として、本年６月に国連大学において開催した砂漠化のモニタリング及び評価に関する専門家ワークショップの開催支援のほか、水資源の保全、森林保全・植林、農業開発等の分野における二国間協力、国内の機関による調査・研究、ＮＧＯによる砂漠化対処活動への支援、関係国際機関への拠出を通じた協力について報告している（裏面目次参照）。

添付資料

• 国別報告書（英文）　[HTMLファイル]
• 国別報告書（和文）　[HTMLファイル]