「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」の中央環境審議会答申について

平成11年2月22日に諮問された「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」は、12月14日の中央環境審議会水質部会（部会長：村岡浩爾大阪産業大学人間環境学部教授）において報告が取りまとめられ、同日、中央環境審議会会長（会長：森嶌昭夫）より環境庁長官に答申された。
　環境庁では、本答申を踏まえ、水質汚濁防止法施行令の改正等の所要の手続を進めることとしている。

１．

背景及び経緯

1)	平成11年２月22日、環境庁長官より「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」を中央環境審議会会長に諮問した。
2)	同諮問については、同部会に設置された排水規制等専門委員会（委員長：松尾友矩東洋大学工学部教授）において計９回にわたって調査・検討が行われ、平成12年10月19日の同部会に報告され、これを踏まえて同日、同部会答申案として取りまとめられた。
3)	答申案については、平成12年11月11日から同年12月8日までパブリックコメント手続を行い、12月14日に開催された同部会で寄せられた意見についての審議が行われた後、同日、中央環境審議会会長より環境庁長官に答申がなされた。

２．

答申の要点（別添１）

(1)	水質汚濁防止法の有害物質の追加等
	水質汚濁防止法第２条第２項第１号に規定する有害物質として、[1]ふっ素、[2]ほう素、[3]硝酸性窒素、亜硝酸性窒素及びアンモニア性窒素を追加し、それらの排水基準等を設定する。
(2)	特定施設の追加
	水質汚濁防止法の特定施設として「電気業の用に供する廃ガス洗浄施設（石炭を燃料とする発電所に設置されるものに限る。）」を追加する。

３．

意見の募集結果について（別添２）

　本年11月11日から12月8日の間に答申案に寄せられた意見の概要及びそれに対する考え方については、別添２のとおり水質部会で審議された。

４．

今後の予定

　環境庁としては、本答申を踏まえ、水質汚濁防止法施行令の改正等の所要の手続を進めることとしている。

［添付資料］

別添１：	「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」中央環境審議会答申
別添２：	中央環境審議会答申案に対する意見の募集結果について

審議経過等

平成11年	2月	22日	第１９回中央環境審議会水質部会
			諮問（「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」）排水規制等専門委員会の設置
	6月	10日	第１回排水規制等専門委員会
			排水規制等の項目追加等について（諮問理由説明等）
平成12年	3月	1日	第２回排水規制等専門委員会
			硝酸性窒素等の排出実態等について
	3月	30日	第３回排水規制等専門委員会
			硝酸性窒素等の関係団体等からのヒアリング
	5月	12日	第４回排水規制等専門委員会
			排水処理技術について海外における硝酸性窒素対策の現状について
	6月	16日	第５回排水規制等専門委員会
			硝酸性窒素等の対策のあり方について
	7月	17日	第６回排水規制等専門委員会
			ふっ素、ほう素の関係団体等からのヒアリング
	9月	1日	第７回排水規制等専門委員会
			ふっ素、ほう素の対策のあり方について
	10月	4日	第８回排水規制等専門委員会
			排水規制等の項目追加等について（最終取りまとめ）
	10月	18日	第９回排水規制等専門委員会
			排水規制等専門委員会報告（案）について
	10月	19日	第２６回中央環境審議会水質部会
			排水規制等専門委員会からの報告
	11月	11日～12月8日　　パブリックコメント手続実施
	12月	14日	第２７回中央環境審議会水質部会
			答申

添付資料

連絡先: 環境庁水質保全局企画課地下水・地盤環境室
室　長　：齊藤　眞　 (6670)
　補　佐　：森川　格　 (6672)
　担　当　：井上　隆弘(6675)

環境庁水質保全局水質規制課
課　長　：吉田　徳久（6640）
　補　佐　：池田　鉄哉（6644）
　担　当　：永松　義敬（6646）

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