報道発表資料
９月22日（金）に、地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部合同会議が開催され、次の事項について審議が行われた。
| [1] | 1998年度（平成10年度）の温室効果ガスの排出量（報告） | |
| [2] | 地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点（報告、了承） | |
| [3] | 平成12年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（決定） | |
| [4] | 平成11年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況（報告） |
| １．1998年度（平成10年度）の温室効果ガスの排出量（報告： 別添１参照） | ||
| （１） | 1998年度の温室効果ガスの総排出量 | |
| 1998年度の温室効果ガスの総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じ、それらを合算したもの。）は、13億3600万トン（二酸化炭素換算）で、前年度と比べると約3.5％の減少。 京都議定書の規定による基準年（1990年。ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６については1995年）の排出量（12億7200万トン）と比べ、依然として約5.0％上回っている。 | ||
| （２） | 1998年度の各温室効果ガスの排出量は、次のとおり。（重量はすべて実重量） | |
| [1] | 二酸化炭素 | |
| 1998年度の二酸化炭素排出量は、11億8800万トン。1990年度と比べ5.6％の増加。前年度と比べると排出量で3.8％の減少。 | ||
| [2] | メタン | |
| 1998年度のメタン排出量は、136万トン。1990年度と比べ11％の減少。 | ||
| [3] | 一酸化二窒素 | |
| 1998年度の一酸化二窒素（亜酸化窒素）排出量は、６万4000トン。1990年度と比べ10％の増加。 | ||
| [4] | ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６ | |
| 1998年のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類の潜在排出量は、１万1600トン（前年比14.1％減）。パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）類の潜在排出量は、2300トン（前年比3.0％増）。六フッ化硫黄（ＳＦ６）の潜在排出量は、2100トン（前年ほぼ同比）。 | ||
| ２．地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点（ 別添２参照） | ||
| 今回は第２回目のフォローアップとなる。報告・了承された内容の概要は別添のとおり。 | ||
| ３．平成11年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（決定： 別添３参照） | ||
| 地球環境保全調査研究等総合推進計画は、政府が、当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画であり、平成元年10月31日の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、毎年、同関係閣僚会議が定めることとしている。 平成12年度は、特に気候変動枠組条約及び京都議定書を踏まえ、地球温暖化の状況及びその影響の把握・予測並びに地球温暖化対策の立案等の調査研究、温室効果ガスに関する観測・監視及び温室効果ガスの削減目標の達成に資する技術開発等を重点的に推進することとしている。 | ||
| ４．平成11年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（報告： 別添４参照） | ||
| 平成11年度地球環境保全に関する調査研究等の実施項目及び実施額はそれぞれ344項目（前年度比10項目増）、5,866億円（前年度比144億円増）であった。 | ||
添付資料
- 別添１：１９９８年度（平成１０年度）の温室効果ガス排出量について [HTMLファイル]
- 別添２：地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点（案）の概要 [HTMLファイル]
- 別添３：平成１２年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（案）（概要） [HTMLファイル]
- 別添４：平成１１年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況報告（概要） [HTMLファイル]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ： 竹本 和彦（内線6740）
補 佐 ： 塚本 直也（内線6737）
地球温暖化対策推進室
室 長 ： 石飛 博之（内線6283）
補 佐 ： 世一 良幸（内線6286）
研究調査室
室 長 ： 木村 祐二（内線6743）
補 佐 ： 瀬川 恵子（内線6746