（別添１）
１９９８年度（平成１０年度）の温室効果ガス排出量について
平成１２年９月２２日
地球環境保全に関する関係閣僚会議
１９９８年度（平成１０年度）の温室効果ガス排出量について
１．二酸化炭素
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| （１） | 全体の状況 |
| １９９８年度の二酸化炭素排出量は、１１億８８００万トン、一人当たり排出量は、９．３９トン／人である（図１参照）。
これは、１９９０年度と比べ排出量で５．６％、一人当たり排出量で３．２％の増加である。しかしながら、前年度と比べると排出量で３．８％、一人当たり排出量で４．０％の減少となっている。 |
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| 図１．二酸化炭素の排出量の推移
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| （２） | 部門別の傾向 |
| 部門別に見ると、排出量の４割を占める産業部門については、１９９０年度比で３．２％の減少となっており、前年度と比べると３．９％減少している。運輸部門からの排出は年々増加しており、１９９８年度において１９９０年度比２１．１％増となっているが、前年度と比べるとほぼ横ばいとなっている。
一方、民生（家庭）部門は、１９９０年度比で９．３％の増加となっているが、９５年度以降減少傾向にある。民生（業務）部門は、１９９０年度比で１６．１％の増加となっているが、９４年度以降ほぼ横ばい傾向にある。（参考の図を参照）
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２．その他の温室効果ガス
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| （１） | メタン |
| １９９８年度のメタン排出量は１３６万トン(実重量)であり、１９９０年度と比べ１１％減少した。部門別に見ると、農業部門（稲作、家畜の反すう等）、廃棄物部門（埋立等）、エネルギー部門（天然ガス・石炭採掘時の漏出、燃料の燃焼等）のいずれにおいても減少傾向にある。
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| （２） | 一酸化二窒素 |
| １９９８年度の一酸化二窒素（亜酸化窒素）排出量は６万４０００トン（実重量）であり、１９９０年度と比べ１０％増加しているが、前年度と比べると５．５％減少した。部門別に見ると、工業プロセス（アジピン酸、硝酸の製造）、エネルギー部門（運輸、その他の燃料燃焼等）、廃棄物部門（焼却）が増加傾向にあったが、１９９７年度から１９９８年度にかけては増加が見られず、特に工業プロセスは１２％減少している。
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| （３） | ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６ |
| １９９８年のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類の潜在排出量（注）は、１万１６００トン（実重量。前年比１４．１％減）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）類の潜在排出量は２３００トン（実重量。前年比３．０％増）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）の潜在排出量は２１００トン（実重量。前年ほぼ同比）であった。
| （注） | 潜在排出量 ＝ 国内生産量＋輸入量−輸出量−破壊量 |
| ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の排出量の算定については、これまで潜在排出量として算定しているが、現在、実排出量として算定する方法を検討中である。 |
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| ３．温室効果ガスの総排出量 |
| １９９８年度の温室効果ガスの総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数（ＧＷＰ）（注１）を乗じ、それらを合算したもの。）は、１３億３６００万トン（二酸化炭素換算）であり、京都議定書の規定による基準年（１９９０年。ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６については１９９５年）（注２）の排出量（１２億７２００万トン）と比べ約５．０％の増加となっている。しかし、前年度と比べると約３．５％の減少となっている。
なお、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６の排出量としては、潜在排出量を用いていること、排出量算定に用いている一部のデータ（廃棄物関係等）については統計の関係上１９９６年度の値等を用いて推計していることなどから、総排出量の数値は暫定的なものであり、今後変更される可能性がある。
| （注１） | 地球温暖化係数（ＧＷＰ:Global Warming Potential）：温室効果ガスの温室効果をもたらす
程度を、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数。数値は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第２次評価報告書（1995）によった。 |
| （注２） | 京都議定書第３条第８項の規定によると、ＨＦＣ等３種類のガスに係る基準年は１９９５年とすることができるとされている。また、京都議定書の規定では「年」とされているが、ここでは、統計の関係上、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素については会計年度（４月から３月）の値を用いている。 |
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| 表．各温室効果ガスの排出量の推移 |
| 単位：百万CO2トン |
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| | ＧＷＰ | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 |
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| 二酸化炭素（CO2） | 1 | 1124.4 | 1147.8 | 1162.2 | 1144.0 | 1214.1 | 1221.1 | 1236.9 | 1233.9 | 1187.6 |
| メタン（CH4） | 21 | 32.3 | 31.9 | 31.6 | 31.5 | 31.1 | 30.9 | 30.2 | 29.0 | 28.6 |
| 一酸化二窒素（N2O） | 310 | 18.1 | 17.6 | 17.7 | 17.6 | 18.9 | 19.3 | 20.3 | 21.1 | 19.9 |
ハイドロフルオロ
カーボン類（HFC） | HFC-134a:
1300など | 17.6 | 18.1 | 19.4 | 20.9 | 28.1 | 29.8 | 30.0 | 33.6 | 31.6 |
パーフルオロ
カーボン類（PFC） | PFC-14:
6500など | 5.7 | 6.4 | 6.4 | 8.7 | 11.7 | 15.3 | 16.2 | 16.4 | 17.8 |
| ６ふっ化硫黄（SF6） | 23900 | 38.2 | 43.5 | 47.8 | 45.4 | 45.4 | 52.6 | 50.2 | 49.7 | 50.0 |
| 計 | 1236.3 | 1265.2 | 1285.2 | 1268.1 | 1349.4 | 1369.0 | 1383.8 | 1383.7 | 1335.5 |
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| 図２．温室効果ガスの総排出量の推移
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４．備考
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| （１） | 各温室効果ガスの排出量については、最新の知見を基に排出係数を修正したこと等に伴い、１９９０年度までさかのぼって再計算した。このため、ここに掲げられた排出量等は、昨年７月の「地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会及び地球温暖化対策推進本部幹事会合同会議」に報告したものと異なっているものがある。
なお、排出量等の算定方法は、科学的知見の充実や国際的な検討の動向に照らし、今後とも必要に応じて改良していく必要がある。
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| （２） | 我が国において外航船舶及び国際航空に積み込まれる燃料（いわゆるバンカー油）の使用による平成１０年度（１９９８年度）の二酸化炭素排出量は、３７００万トン（二酸化炭素総排出量の約３％に相当）であるが、その排出量の取扱いについては、国際的な取り決めにより、当面各国の排出量とは別に計上することとされていることから、我が国の総排出量には加えていない。 |
（参 考）
| ○ | １９９８年度の二酸化炭素排出量の部門別内訳 |
| １９９８年度の二酸化炭素排出量の部門別内訳は下図のとおりである。内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している。 |
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| 注） | |
| ・ | 統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも１００％にならないことがある。 |
| ・ | 「その他」には統計誤差及び潤滑油等の消費に伴う分が含まれる。 |
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| ○ | 二酸化炭素の部門別排出量の推移 |
| １９９０年度から１９９８年度までの二酸化炭素の部門別排出量の推移は下図のとおりである。 |
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| 注） | 発電に伴う二酸化炭素排出量を各最終需要部門に配分した排出量を基に作成。 |
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| ○ | １９９８年度のメタン、一酸化二窒素排出量（実重量）の部門別内訳 |
