汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について（お知らせ）

(１)平成22年度に連携事業を完了した市町の状況

　平成18年度認定の2市町（別紙１参照）は、平成22年度末をもって連携事業を完了しましたが、これら市町における、認定時点の汚水処理人口普及率、認定時点における汚水処理人口普及率の目標値、完了時点の汚水処理人口普及率を取りまとめました（別紙２）。
　連携事業の認定から平成22年度末までに、2市町ともに下水道の供用開始地区が順次拡大され、福岡県苅田町において農業集落排水施設が新規に供用開始されました。また、各市町において浄化槽の整備が進められ、順次供用が開始されました。
　平成22年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成17年度末と比較して上昇しており、福岡県苅田町で78.5%(+19.9ポイント)、大分県宇佐市で54.7%(+7.3ポイント)となりました。
　全国の汚水処理人口普及率は、平成17年度末には80.9％であったものが、平成22年度末では86.9％になり、5年間で6.0ポイント上昇しましたが、平成18年度認定市町についてみると、この5か年の間に12.1ポイント上昇しました。
　（平成22年度末の全国の汚水処理人口普及率は、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県、福島県の３県において、調査不能な市町村があるため、３県を除いた数値となっております。）
　連携事業の実施により、汚水処理施設整備の促進が図られたといえます。

[平成18年度認定市町における効果事例]

（１）平成22年度に連携事業を完了した市町の状況

　平成22年度に連携事業を完了した市町の各汚水処理施設における平成22年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめました（別紙3）。
　下水道の年平均の放流水質は、3箇所の終末処理場で調査した結果であり、農業集落排水施設の年平均の放流水質は、6箇所の汚水処理施設で調査した結果です。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数2,242基中728基で調査した結果です。

（１）平成22年度に連携事業を完了した市町

　平成22年度に連携事業を完了した市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取組がなされています。