報道発表資料
汚水処理施設連携整備事業（以下「連携事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する事業制度です。
農林水産省、国土交通省及び環境省（以下「三省」という。）では、平成9年度から連携事業を実施し、これまでに50市町村を認定しており（別紙1）、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところです。
三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表していますが、本年度は平成21年度をもって連携事業を完了した4市町（平成17年度認定）のデータを取りまとめ公表することとしました。
１．汚水処理施設の整備状況について
(１)平成21年度に連携事業を完了した市町の状況
平成17年度認定の4市町（別紙１参照）は、平成21年度末をもって連携事業を完了しましたが、これら市町における、認定時点の汚水処理人口普及率、認定時点における汚水処理人口普及率の目標値、完了時点の汚水処理人口普及率を取りまとめました（別紙２）。
連携事業の認定から平成21年度末までに、島根県益田市、西ノ島町、隠岐の島町の３市町において下水道施設が新規に供用開始され、益田市においては農業集落排水施設、隠岐の島町においては漁業集落排水施設が新規に供用開始されました。また、各市町において浄化槽の整備が進められ、順次供用が開始されました。
平成21年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成16年度末と比較して上昇しており、島根県益田市で30.1%(+11．1ポイント)、島根県西ノ島町で61.0%(+10.6ポイント)、島根県隠岐の島町で39.3%(+9.9ポイント)、山口県平生町で75.6%(+13.8ポイント)となりました。
全国の汚水処理人口普及率は、平成16年度末には79.4％であったものが、平成21年度末では85.7％になり、5年間で6.3ポイント上昇しましたが、平成17年度認定市町についてみると、この5か年の間に11.3ポイント上昇しました。
連携事業の実施により、汚水処理施設整備の促進が図られたといえます。
[平成17年度認定市町における効果事例]
※）平成21年度に連携事業を完了した4市町の汚水処理人口普及率の推移である。
２．汚水処理施設からの放流水質の状況について
（１）平成21年度に連携事業を完了した市町の状況
平成21年度に連携事業を完了した市町の各汚水処理施設における平成21年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめました（別紙3）。
下水道の年平均の放流水質は、7箇所の終末処理場で調査した結果であり、農業集落排水施設の年平均の放流水質は、4箇所の汚水処理施設で調査した結果です。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数1,784基中117基（うちBODは97基）で調査した結果です。
| pH | BOD(mg/l) | SS(mg/l) | |
|---|---|---|---|
| 下水道 | 6.8～7.1 | 1.6～7.1 | 1.1～6.0 |
| 農業集落排水施設 | 6.5～7.0 | 1.5～6.3 | 1.4～4.1 |
| 浄化槽 | 4.2～7.5 | 0.5～18.0 | － |
３．公共用水域の水質保全に向けた地域の取組
（１）平成21年度に連携事業を完了した市町
平成21年度に連携事業を完了した市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取組がなされています。
| 都道府県名 | 市町名 | 公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取組 |
|---|---|---|
| 島根県 | 益田市 | 下水道推進協議会や市のホームページ・広報誌により集合処理施設への接続推進を行い、また、下水処理場の見学会を開催して公共用水域の水質保全に向けたＰＲを行っている。 |
| 島根県 | 西ノ島町 | 各地区の下水道推進委員による啓蒙活動、町職員の戸別訪問により下水道接続の推進活動を行い、また、町広報誌にて合併処理浄化槽の設置募集や下水道接続の推進のお願いについて記載し、ＰＲ活動を行っている。 |
| 島根県 | 隠岐の島町 | 推進協議会や町の広報誌により集合処理や個別処理の普及啓発活動を行っている。 |
| 山口県 | 平生町 | 公共用水域の水質保全に向け、町広報誌で水洗化促進のお願い等を掲載しＰＲに努めている。また工事施工前に各地区で開催している下水道の説明会で、下水道により公共用水域の水質保全の改善が図られる等ＰＲに努めている。 |
添付資料
- 別紙1：汚水処理施設連携整備事業の認定状況 [PDF 6 KB]
- 別紙2：汚水処理施設整備状況（普及率）〈平成17年度認定〉 [PDF 7 KB]
- 別紙3：汚水処理施設の放流水質の状況〈平成17年度認定〉 [PDF 21 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
直通 03-5501-3155
代表 03-3581-3351
室長 榑林 茂夫 （内線6861）
室長補佐 松田 和久 （内線6863）
担当 天野 聡 （内線6865）
担当 鵜藤 紘一郎 (内線6865)
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