報道発表資料
ダイオキシン類対策については、平成11年3月にダイオキシン対策関係閣僚会議で定められた「ダイオキシン対策推進基本指針」及び11年7月に公布された「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、着実に取組を進めてきているところです。具体的には、これまで耐容一日摂取量(TDI)、大気・水質・土壌の環境基準、排出ガス及び排出水の規制基準等を定めてきました。
今般、ダイオキシン類対策特別措置法第33条において、内閣総理大臣が公害対策会議の議を経て策定することとされています「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の案を策定しました。本計画は、本年9月22日(金)に開催予定の公害対策会議の議を経て、定められ公表される予定です。
本計画の内容は、「平成14年度までに全国のダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べ約9割削減する」という「ダイオキシン対策推進基本指針」の目標を踏まえ、平成14年度末のダイオキシン類の削減目標量(843~891g-TEQ/年)及びその事業分野別の削減目標量を設定するとともに、その達成のための措置を規定したものです。
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添付資料
- (参考1)我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量 [HTMLファイル]
- (参考2)ダイオキシン類対策特別措置法に基づく取り組みの状況 [HTMLファイル]
- (参考3)ダイオキシン類対策特別措置法(抄) [HTMLファイル]
- 我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画(案) [PDFファイル] [PDF 25 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
課 長 :寺田 達志(6310)
調整官 :鏑木 儀郎(6309)
課長補佐 :染野 憲治(6315)