平成23年度環境技術実証事業　閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証対象技術の選定について（お知らせ）

１．実証対象技術の選定

　環境技術実証事業　閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成23年度の実証機関である財団法人広島県環境保健協会及び特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センターでは、それぞれ平成23年4月11日（月）から4月28日（木）まで、実証対象となる技術の募集を行ったところ、特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センターに対し1件の申請がありました（なお、財団法人広島県環境保健協会には申請はありませんでした）。
　特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センターでは、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、以下の実証対象技術として選定しました。これを平成23年度の実証運営機関である財団法人港湾空間高度化環境研究センターが承認し、環境省に報告がありました。

技術・製品の名称：

人工ミネラル－M型（鉄鋼スラグを原料とした海域再生用ミネラル供給サプリメント）

環境技術開発者：

国土防災技術株式会社（代表）
住友金属工業株式会社（共同）

２．連絡先

３．今後の予定

　今後、実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

【参考】背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境技術実証事業　閉鎖性海域における水環境改善技術分野については、平成19年度から国負担体制として開始し、平成21年度から実証申請者に試験手数料を負担いただく手数料徴収体制にて実証試験を実施しています。

　環境技術実証事業全般については、同事業のホームページ
　(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。