報道発表資料
平成22年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の実証試験結果報告書が、実証機関である財団法人広島県環境保健協会によって作成され、環境省がこれを承認しました。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行っている事業です。
この度、平成22年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の実証機関である財団法人広島県環境保健協会により、下表に示す技術の実証試験結果報告書が作成され、環境省がこれを承認しました。
今回の実証試験では、石炭灰造粒物を沿岸域の海底に覆土することによる水質・底質及び生物生息環境の改善性能について確認を行っています。
[平成22年度に実証試験を行った技術]
環境技術開発者 | 実証対象技術名 | 実証試験実施場所 | 実証番号 |
---|---|---|---|
株式会社エネルギア・エコ・マテリア | 石炭灰造粒物(Hiビーズ)による海域環境の改善技術 | 大河漁港(広島市南区丹那町) | 090-1001 |
実証試験結果報告書の詳細は、以下のホームページから御覧いただけます。
- ○環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野
- https://www.env.go.jp/policy/etv/s03_c2.html
- ○環境実証技術情報 実証結果一覧
- https://www.env.go.jp/policy/etv/list_20.html
なお、環境技術実証事業による環境技術の実証試験結果報告書は、環境技術の性能の保証・認証・認可等を謳うものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果についてまとめたものです。各実証対象技術についての詳細等は、環境技術開発者(申請者)へ直接お問い合わせください。
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8319
代表:03-3581-3351
室長:富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:橋本 浩一(内線6661)
主査:千野 貴彦(内線6666)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成23年4月11日
- 平成23年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領」の策定及び平成23年度実証機関の選定並びに平成23年度実証対象技術の募集について(お知らせ)
- 平成23年4月4日
- 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成23年度実証運営機関の選定について(お知らせ)
- 平成22年6月21日
- 平成22年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)
- 平成22年5月10日
- 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領(手数料徴収体制版)第2版」の策定及び「平成22年度実証機関」の選定並びに「平成22年度実証対象技術」の募集について(お知らせ)