平成22年度地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果について

　「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）は平成19年に施行され、国等においては法に基づく基本方針に従い、環境配慮契約への取組を進めています。本法においても、契約を結ぶ場合に、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価し、最善の環境を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とするいわゆる環境配慮契約に取り組むことを努力義務としており、今般、本法に基づく環境配慮契約の取組状況について、全国の地方公共団体を対象にした調査を実施いたしました。

１．調査の目的

　環境配慮契約法が施行されたことにより、各地方公共団体においても取組が始まっています。公共機関自らの事務による排出を削減する率先実行の必要性、公共部門の買い支えによる環境配慮型市場への転換、厳しい財政事情の下、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用などの意義のもと、地方公共団体には、環境配慮契約を一層推進していくことが求められています。
　本調査は、地方公共団体の環境配慮契約の実施状況を調査し、今後の環境配慮契約法に係る施策の検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。

２．調査の実施

（１）調査対象：

全国1,797地方公共団体（平成22年９月1日時点）
（47都道府県、19政令指定都市、789区市、942町村）
環境担当部局または調達担当部局

（２）調査時期：

平成22年９月～12月

（３）調査方法：

各地方公共団体に対し、宅配便にて調査票を配布し、メール等で回収

３．調査結果

４．環境省による取組支援

　経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていくために、国だけでなく、各地方公共団体におけるより一層積極的な環境配慮契約の取組の推進が期待されており、平成22年２月に「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル」を作成したところです。環境省としては、今後とも、地方公共団体での環境配慮契約の取組を促進するため、マニュアル等も活用しながら、全国説明会の機会等を通じて、環境配慮契約の内容を周知し、さらなる普及を図ります。

５．参考

グリーン契約（環境配慮契約）について
　https://www.env.go.jp/policy/ga/index.html

添付資料

• 平成22年度地方公共団体の環境配慮契約取組状況集計結果（概要版） [PDF 742 KB]