報道発表資料
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1.公害防止計画について
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。現在、全国34地域(29都道府県)について策定されています。
2.計画策定の経緯
八戸地域等6地域は、平成7年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進したことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で、新たな公害防止計画が策定されたものです。
3.前計画(H7~11)との比較
今回の公害防止計画は、環境基本法第17条第2項の規定により、環境基本計画を基本とした「公害防止計画策定の基本方針」に基づき策定されており、本計画の実施を通じて環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資することを踏まえ、従来からの施策に加え、有害大気汚染物質対策、地球温暖化対策等の新たな施策が改めて記述されています。
4.主要課題
各地域の公害防止計画においては、特に重点的な取組みが必要と考えられる課題について、主要課題として掲げることとしており、主要課題については、各事業に係る整備水準等の目標を可能な限り掲げて施策の実効性を高めています。
今年度の特色としては、全地域において、「廃棄物・リサイクル対策」を新たに主要課題に追加していることが挙げられます。
主要課題 | 地域名 |
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交通公害対策 | 全地域 |
都市内河川の水質汚濁対策 | 静岡・清水,広島・呉,下関・宇部,香川 |
湖沼の水質汚濁対策 | 新潟,下関・宇部 |
海域の水質汚濁対策 | 八戸,新潟,広島・呉 |
地下水汚染対策 | 新潟,静岡・清水 |
地盤沈下対策 | 新潟 |
廃棄物・リサイクル対策 | 全地域 |
5.計画の同意について
八戸地域等6地域の公害防止計画については、この度、その案がまとまり、関係調整も了したため、関係県知事から協議申請がなされたところです。
このため、12月7日(木)開催の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで内閣総理大臣より同意され、関係県知事に対し通知される予定です。
また、国及び関係地方公共団体においては、本計画に定められた施策の推進を図るとともに、環境庁としてもその進行管理等を通じ、計画の推進に努めることとしています。
添付資料
- 参考1 公害防止計画策定地域及びその範囲
- 参考2 平成12年度策定地域主要課題(案)の旧計画との対比について
- 主要課題の施策の概要 [PDFファイル] [PDF 55 KB]
- 公害防止計画の概要(案) [PDFファイル] [PDF 129 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長 :細谷 芳郎 (6220)
課長補佐 :三橋 さゆり(6223)